大阪府枚方市：エネルギー価格高騰対策緊急支援金

小規模事業者等のうち、業種ごとに定められた常時雇用する従業員数が規定人数以下であること
令和5年4月1日以前から事業を開始していること。
申請受付時点において枚方市内の事業所等で事業を実施していること。
支援金受給後も、枚方市内で継続して事業を行う意思があること。
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第2条第5項に規定する性風俗関連特殊営業を行っていないこと。
枚方市暴力団排除条例（平成24年枚方市条例第45号）第2条第1号に規定する暴力団、同条第2号に規定する暴力団員又は同条第3号に規定する暴力団密接関係者でないこと。
宗教活動を行うことを目的とする団体でないこと。