県では、デジタル技術を活用した新サービスや新製品の開発などにかかる費用について、予算の範囲内において補助金を交付いたします。
この度、令和5年10月2日から令和6年9月30日までに経営革新計画の承認を受けた事業者を対象とした申請受付を令和6年6月3日から開始いたします。
原油価格・物価高騰等の影響を受けた事業者を対象とし、売上高又は付加価値額のいずれかが減少していることを要件としています。詳細は以下の補助対象者の記載を御確認ください。
-
- 年間売上高が1,000万円超の事業者の場合
補助率:補助対象経費の2分の1以内
補助額:50万円~150万円
- 年間売上高が1,000万円超の事業者の場合
年間売上高が1,000万円以下の事業者の場合
補助率:補助対象経費の3分の2以内
補助額:30万円~150万円