複数の事業者が共同で事業を行うことによる、地域の工業の振興事業を支援するものです。
※国・県等の補助金と併用することはできません。
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複数の事業者が共同で事業を行うことによる、地域の工業の振興事業を支援するものです。
※国・県等の補助金と併用することはできません。
春日井市ではIoT、AI等のICT(情報通信技術)機能を備える設備等を導入する事業者を支援します。
・助成額対象経費の20%以内
・限度額100万円/年
交付申請期限:事業を完了した日から90日以内
春日井市では工場等の新増設または物流施設の新増設を行う事業者を支援します。
1.工場等の新増設を行う場合
助成額:固定資産(建物)に係る評価額の10%以内(市外からの本社機能移転を伴う場合は12%以内)
限度額2億円/年
認定申請期限:着工30日前まで交付申請期限最初に固定資産税を課された年度の6月末日
2.物流施設の新増設を行う場合
助成額:固定資産(建物)に係る評価額の5%以内
限度額1億円/年
認定申請期限:着工30日前まで交付申請期限最初に固定資産税を課された年度の6月末日
春日井市にて、独立行政法人中小企業基盤整備機構又は公益財団法人あいち産業振興機構の行う専門家派遣事業を利用する事業者を支援します。
助成額:専門家派遣事業における負担額(当該事業に対する本助成金以外の補助金等を差し引いた額)以内
限度額:50万円/年
交付申請期限:専門家派遣事業を行った翌年度の6月末日
春日井市では小規模事業者が自社のホームページを作成するための費用を支援します。
助成額:対象経費の50%以内
限度額:10万円/年
交付申請期限:事業を完了した日から90日以内
春日井市では文化、教育等のメセナ活動又は地元の祭り、催事等の地域コミュニティイベントを実施する事業者を支援しています。
助成額:対象経費の20%以内
限度額:100万円/年
交付申請期限:事業を完了した日から30日以内
春日井市において工場・物流施設の新増設に伴い、用地を取得する場合に活用できる助成金です。
助成対象者:製造業者又は運輸業若しくは郵便業を営む事業者(主として旅客の運送を行う事業者を除く。)
助成額:固定資産(土地)に係る評価額の5%以内(市外からの本社機能移転を伴う場合は6%以内)
限度額:5,000万円/年(市外からの本社機能移転を伴う場合は6,000万円)
春日井市において、製造業者又は運輸業若しくは郵便業を営む事業者(主として旅客の運送を行う事業者を除く。)がおこなう設備投資を支援します。
助成額固定資産(助成対象償却資産)に係る評価額の5%以内
限度額1,000万円/年
認定申請期限:設備の設置開始30日前まで
愛知県新あいち創造産業立地補助金と連動する、春日井市による助成金です。
活用を希望する場合は、産業部企業活動支援課までご相談ください。
1.中小企業者が、工場等の新増設等を行う場合
固定資産の取得費用の合計額の10%以内
限度額10億円/年
認定申請期限:着手30日前まで交付申請期限事業を完了した日から1年以内
2.大企業者が、工場等の新増設等を行う場合
固定資産の取得費用の合計額の5%以内
限度額:5億円/年※愛知県とあわせて最大10億円
認定申請期限:着手30日前まで交付申請期限事業を完了した日から1年以内
3.工場等の新増設等を行う場合
助成額:固定資産の取得費用の合計額の10%以内
(既設又は賃借する建物内に新たに機械設備を設置する場合は5%以内)
限度額:5億円/年※愛知県とあわせて最大15億円
認定申請期限:着手30日前まで交付申請期限事業を完了した日から1年以内
長年にわたり、地域の経済・雇用の基盤を支えている企業の流出を防止するため、愛知県と連携し、一宮市内における再投資を支援します。
<対象分野>
・自動車関連、航空宇宙関連、環境・新エネルギー関連、健康長寿関連、情報通信関連、ロボット関連など
・愛知県の産業集積の推進に関する基本指針の西尾張地域集積業種の分野
補助率:10%
限度額:3億円
交付申請時期:操業開始をした日から起算して12カ月を経過した日の属する月の翌月の1日から末日まで。
※受付時期工事着工の30日前までに、事業認定申請が必要です。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施