環境負荷の小さいLNG燃料船の導入が世界的に進んでおり、船舶燃料としてLNGの供給を行う(LNGバンカリング)拠点の整備が重要となっています。
国土交通省では、国内外の船舶のLNG燃料への転換を進めるとともに、LNG燃料船の寄港促進を通じた我が国港湾の国際競争力強化を目的として、LNGバンカリング拠点形成に関する補助事業の公募を行います。
補助金額 :補助対象経費の1/3以内とします。
設備投資の補助金・助成金・支援金の一覧
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都外(東京電力エリア内)で地産地消型再生可能エネルギー発電等設備を設置する事業者に対して、当該設備に係る経費の一部を助成します。
- ※東京電力エリア内とは…
- 東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、栃木県、群馬県、茨城県、山梨県、静岡県(富士川以東)です。
- ※地産地消型再生可能エネルギー発電等設備とは…
- 再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法第9条第4項の認定を受けないもの及びその附属設備並びにこれらの設備と併せて導入する蓄電池をいいます。
(1)中小企業等:①発電設備の助成対象経費の3分の2以内
②蓄電池設備の助成対象経費の4の3以内※
(助成上限額:1億円(①+②))
(2)区市町村:助成対象経費の3分の2以内(助成上限額:1億円)
(3)その他:助成対象経費の2分の1以内(助成上限額:7,500万円)
※令和5年1月4日から適用
高知県では施設園芸においてエネルギー価格が高騰している状況の中、施設園芸の経営継続を図るため、営農に係るLPG(液化石油ガス)の費用として給付金を支給します。
<給付額>48円/㎥
※令和4年2月から4月末までのLPG使用実績(㎥)に応じて給付。
※国の施設園芸等燃料価格高騰対策(セーフティネット構築事業)を併用する場合は、給付金額を調整することを検討しています。
配合飼料価格高騰による畜産農家の経営への影響を緩和するため、配合飼料価格上昇分の一部を支援します。
3,500円/t ×補助対象数量
敦賀市では物価高騰による影響を受ける、市内介護サービス事業所を運営する法人に対し、支援金を交付することで物価高騰による負担を軽減し、継続的な介護サービスの提供体制を確保します。
上限額:50,000円~500,000円
広島市では地域活動を行いやすい職場づくりや働きやすい職場づくりに取り組む中小企業に対して中山間地域における中小企業の人材確保支援事業として支援を行います。
(1)職場環境改善費補助
【補助率】2分の1
(働き方改革実践企業等に認定されている場合または「地域貢献活動休暇制度整備促進事業」において企業名等が公表されている場合は3分の2)
(本市が定める感染症拡大防止対策の環境整備に要する経費は3分の2)
【限度額】300万円/企業
(2)人材確保促進補助
【補助金額】
雇用保険加入者1人当たり40万円
雇用保険未加入者1人当たり20万円
【申請上限】2人分
(就職氷河期世代を雇用した場合や、働き方改革実践企業等に認定されている場合、「地域貢献活動休暇制度整備促進事業」において企業名等が公表されている場合は3人分)
(3)企業P R力向上経費補助
【補助率】2分の1
(働き方改革実践企業等に認定されている場合または「地域貢献活動休暇制度整備促進事業」において企業名等が公表されている場合は3分の2)
【限度額】30万円
製造業を営む市内中小企業者が、受注の拡大・生産の効率化及び新製品開発のために必要な工作機械等を、市内事業所に導入する場合に必要な費用の一部を補助します。
※本事業は2024年8月以降に追加募集予定です。
浜松市の農林水産物の商品化や、木材利用の啓発促進、新たな販路開拓事業など、浜松市の農林水産業の強化、振興や農山漁村の活性化を図る事業や活動を支援します。
補助対象経費の2分の1以内
※ただし、令和元年度以降に本補助金の交付を受けた事業と、同様の事業の場合は補助率が下がります。補助限度額
70万円:対象となる費用のうち、施設・機器等(耐用年数1年以上又は1件100千円以上のもの)の設置、購入、修繕に要する経費を含む場合
50万円:上記の経費を含まない場合
山口県では、建築物の木造化に対する支援や専門人材の育成等の取組により、新たな県産木材の需要を創出し、さらなる県産木材の利用拡大を推進しています。
こうした取組の一環として、非住宅建築物の木造化を支援するため、標記補助金の公募を本日から開始します。
補助額:100万円~200万円
■募集期間:
【1次】 令和7年4月1日(火曜日)から5月16日(金曜日)まで
【2次】 令和7年6月2日(月曜日)から8月15日(金曜日)まで
介護業務の負担軽減等を図り、働きやすい職場環境の整備や安全・安心な障害福祉サービスの提供等を推進するため、介護ロボット導入経費の一部を補助します。
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施