岐阜県では、都市部から県内へサテライトオフィスを誘致するため、サテライトオフィスの設置を検討している県外の法人が、県内へのサテライトオフィス施設を体験する場合に、必要な経費の一部を支援します。
・補助率:3分の2以内
・限度額
短期滞在型(3日以上15日未満)20万円・中期滞在型(15日以上30日未満) 30万円
長期滞在型(30日以上)40万円
補助対象期間:交付決定日から令和5年2月10日(金曜日)まで
※期間内であっても、予算がなくなり次第終了となります。
設備投資の補助金・助成金・支援金の一覧
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国のコンテナターミナルにおいて、「ヒトを支援するAIターミナル」を実現し、良好な労働環境と世界最高水準の生産性を創出するため、遠隔操作RTG及びその導入に必要となる施設の整備に対する補助事業を行います。
<対象港湾> 苫小牧港、仙台塩釜港、京浜港、新潟港、清水港、名古屋港、四日市港、大阪港、神戸港、水島港、広島港、関門港、博多港
・補助率:補助対象経費の1/3以内とします。
本事業は、我が国の国際獣疫事務局(以下、「OIE」という。)が認定するリファレンスセンター等における、国際的な診断技術水準の向上への取組等の活動強化の推進及び診断・検査体制への信頼性の向上の取組等を支援することを目的とするものです。
リファレンスセンター等における国際的な診断技術水準の向上への取組等の活動強化の推進及び診断・検査体制への信頼性の向上の取組等を支援します。
・補助率:定額
・予算の範囲内にて交付します。
・事業実施機関:補助金交付決定の日から令和6年3月31日まで
本補助金は、浄化槽分野における脱炭素化の推進に向けて、エネルギー効率の低い既設の中大型浄化槽について、最新型の高効率機器(高効率ブロワ等)への改修、先進的省エネ型浄化槽への交換、再生可能エネルギーを活用した浄化槽システムの導入を推進することにより、大幅なCO2削減を図ることを目的としています。
2023/09/13追記:予算額の上限に達したため公募の受付を終了しました。
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移動の脱炭素化を図るとともに災害時における地域のレジリエンス強化を図ることを目的とする事業を行うために必要な設備等の整備を行う事業者に対し、同補助金を交付する事業を実施します。
・交付額の上限 1億円
・補助率:33%~100%
※予算がなくなり次第、受付を終了します。
※申請受付は3期に分けて行いますので受付期間には十分ご注意ください。
第1期:令和5年 3月24日(金)から令和5年 6月30日(金)17時まで 受付終了
第2期:令和5年 8月 1日(火)から令和5年10月31日(火)17時まで 受付終了
第3期:令和5年12月 1日(金)から令和6年 1月31日(水)17時まで
※ただし第3期は再生可能エネルギー発電設備等は既に導入済み(再エネ電力証書の購入又は再エネ電力メニューの導
入を含む)であり、車両も既に購入済みで、初度登録の日から交付申請日まで1ヶ月以内の車両のみの申請に限る。
また上記に限らず予算がなくなり次第、受付を終了します。
予算の状況に応じて、申請受付終了見込み時期を協会のホームページで公表予定です
「リーディングカンパニー創出応援事業」では、事業計画策定から生産性向上の取組まで一貫した伴走支援を実施するとともに、生産性の向上や企業価値の向上に資する取組に要する経費を助成します。
※リーディングカンパニーとは・・・生産性向上に向け、生産体制の整備拡充や経営規模拡大等に取り組むとともに、SDGsや女性活躍推進等の企業価値向上を図る取組を積極的に推進することにより、地域経済を牽引する役割が期待される企業のこと。
※別途、食品製造業者を対象とする「食のリーディングカンパニー育成支援事業(観光文化スポーツ部 食のあきた推進課)」が設けられました。当該事業と重複して事前相談や申請を行うことはできませんのでご注意ください。
東京都及び(公財)東京観光財団では、都内の中小企業の観光事業者のデジタル化やDXを支援することにより、事業の生産性向上や新サービス・商品の開発等を促進し、都内の観光産業の活性化を行うとともに、旅行者の利便性を向上させるスマート観光の実現を図ることを目的とした取組を支援しています。
・補助率:補助対象経費の3分の2以内
・補助限度額:3,000万円(下限額:100万円)
※広告費は上限500万円
テレワークの導入が難しい業種の、東京都内の中堅企業等および中小企業等が、東京都が実施するテレワーク導入のためのハンズオン支援コンサルティングを受けた場合に、そのコンサルティングの提案内容に基づいたテレワーク導入の取り組みに係る経費を助成することで、テレワーク環境構築の推進を支援します。
・事業者の規模(常時雇用する労働者数):
30人以上999人以下 助成金の上限額250万円・助成率2分の1
2人以上30人未満(29人まで) 上限額150万円・助成率3分の2
経営基盤の強化に向けて、新規事業への進出や事業転換などに果敢に挑戦し、コロナ時代を乗り越えようとする前向きな中小企業等を支援します。
補助上限額:100万円
補 助 率:2/3以内
※令和3年10月から令和4年3月までの6か月間(対象期間)のうち、任意の1か月の売上高が比較期間の同月の売上高と比較して30%以上減少している場合、補助率を3/4以内に引き上げます。
様々な分野における地域課題の解決や新たな付加価値の創出、DXの推進に寄与することが期待される「ローカル5G」の基地局整備等に必要な経費の一部を補助する「富山県ローカル5G活用生産性向上推進事業費補助金」の公募を開始しましたので、ご案内いたします。
採択件数:1件程度
■公募期間:
第1回公募:令和6年5月7日(火曜日)から6月14日(金曜日)17時必着
第2回公募:令和6年7月1日(月曜日)から7月26日(金曜日)17時必着
→令和6年9月6日(金曜日)17時必着 ※募集期間を延長しました
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施