設備投資の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間:2025/04/23~2026/01/30
東京都:令和7年度 ゼロエミッション化に向けた省エネ設備導入・運用改善支援事業
上限金額・助成額
4500万円

令和7年度交付申請における変更点のご案内(令和7年4月11日公表)

〇助成対象事業の要件の変更
助成事業における省エネ設備の導入又は運用改善の実践を通じて、年間CO2排出量が一定量・率以上(3t-CO2 or 30%以上)、削減可能な場合に助成金交付の対象となります(参照︓募集要項p.7_2.2 助成対象事業(1) 要件)。

〇様式「省エネ計算シート」へのシート追加
前項の要件変更にともない、様式「省エネ計算シート」上で機器更新等による年間CO2の排出削減量・率を確認できるよう、シート「CO2削減効果」が追加されています。
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東京都は、2050 年ゼロエミッション東京の実現に向け、中小企業等の更なる省エネルギー化を推進するため、省エネ設備の導入と運用改善の実践を支援する事業を令和 5 年度より実施しております。

このたび、令和7年度事業の申請受付開始時期が決まりましたので、お知らせいたします。なお、令和7年度は一定以上の CO2削減効果が得られる取組に対して、助成率・助成上限額を拡充いたします。
今後、クール・ネット東京のホームページにて、事業の詳細を順次お知らせしますので、申請される際は必ずご確認ください。

令和7年度予算規模:86.7 億円

全業種
ほか
公募期間:2025/04/28~2026/03/31
東京都:令和7年度 EVバイクの車両購入補助金
上限金額・助成額
48万円

東京都は、「2050年CO2排出実質ゼロ」に貢献する「ゼロエミッション東京」の実現に向け、都内で新車販売される二輪車を2035年までに100%非ガソリン化することを目指しています。
EVバイクの普及促進に向け、車両購入費補助を実施します。

全業種
ほか
公募期間:2025/05/16~2026/03/31
東京都:令和7年度 充電設備普及促進事業
上限金額・助成額
435万円

東京都は、「2050年CO2排出実質ゼロ」に貢献する「ゼロエミッション東京」の実現に向け、都内で新車販売される乗用車を2030年までに100%非ガソリン化することを目指しています。
事業者が都内施設に電気自動車・プラグインハイブリッド自動車等用充電設備を設置する経費等について、補助事業を実施します。

全業種
ほか
公募期間:2025/04/01~2026/03/31
東京都:令和7年度 東京ゼロエミ住宅の新築に対する助成事業
上限金額・助成額
0万円

都は、令和7年度から「東京ゼロエミ住宅」の基準を満たす新築住宅の整備促進や、住宅供給事業者(中小企業者)への開発支援、地域工務店等への技術向上支援等を実施する「東京ゼロエミ住宅及び建築物環境報告書制度の推進に向けた総合対策事業(以下「ゼロエミ住宅・報告書制度推進事業」という。)」を開始します。
ゼロエミ住宅・報告書制度推進事業のうち、「東京ゼロエミ住宅」を新築する建築主への助成事業につきましては、令和7年4月1日(火曜日)から申請受付を開始しますのでお知らせします。

■予算規模:約294億円

全業種
ほか
公募期間:2025/04/28~2026/03/31
東京都:令和7年度 EVバス・EVトラック購入補助金
上限金額・助成額
3500万円

東京都は、「2050年CO2排出実質ゼロ」に貢献する「ゼロエミッション東京」の実現に向け、ゼロエミッションビークル(ZEV:電気自動車(EV)、プラグインハイブリッド自動車(PHEV)等)の普及促進を図るため、EVバス・EVトラック等の車両購入費補助を実施します。

運送業
ほか
公募期間:2023/05/19~2023/06/16
全国:二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金 (プラスチック資源・金属資源等の脱炭素型有効活用設備等導入促進事業)の令和4年度補正予算二次公募及び(プラスチック資源・金属資源等 のバリューチェーン脱炭素化のための高度化設備導入等促進事業)の令和5年度一次公募
上限金額・助成額
0万円

環境省では、使用済製品等のリサイクルの促進や、従来の化石資源由来プラスチックから再生可能資源由来素材への代替及びこれらのプロセス全体のエネルギー起源二酸化炭素の排出の抑制を図る設備導入への支援事業を実施しています。脱炭素社会構築のための資源循環高度化設備の導入費用について、1/2を上限に補助します。

全業種
ほか
公募期間:2023/03/30~2023/06/20
全国:民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業のうち 直流による建物間融通モデル創出事業
上限金額・助成額
20000万円

一般社団法人環境技術普及促進協会では、環境省から二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業)の交付決定を受け、平時の省CO2と災害時避難施設を両立する新手法による建物間融通モデル創出事業のうち直流による建物間融通モデル創出事業(計画策定を行う事業)及び直流による建物間融通モデル創出事業(設備等導入を行う事業)に対する補助金を交付する事業を実施します。

全業種
ほか
公募期間:2025/02/18~2025/03/14
全国:再生可能エネルギー事業者支援事業費(駐車場を活用した太陽光発電設備(ソーラーカーポート)の導入を行う事業)補助金/第3次
上限金額・助成額
10000万円

駐車場を活用した自家消費型の太陽光発電設備(ソーラーカーポート)の導入支援を行います。
補助率 3分の1(上限は1億円)
ただし、車載型蓄電池、充放電設備及び充電設備の補助率は下記のとおり。
① 車載型蓄電池・・・蓄電容量(kWh) ÷ 2 × 4万円 (上限は「補助対象車両一覧」*の車両ごとの補助金交付額) ※蓄電容量に用いるkWhは、1台ごとに小数点以下切捨てとする。
② 充放電設備・・・補助率2分の1 (上限はV2H 充放電設備の「補助対象一覧」*の設備ごとの補助金交付額) ② 充電設備・・・補助率2分の1 (上限は「令和4年度補助対象充電設備型式一覧表」*の設備ごとの補助金交 付上限額)

全業種
ほか
公募期間:2023/03/31~2023/06/19
全国:地域における太陽光発電の新たな設置場所(営農地・ため池・廃棄物処分場)活用事業補助金
上限金額・助成額
15000万円

営農地・ため池・廃棄物処分場を活用した太陽光発電について、設備等導入の支援を行います。
・補助率 2分の1(補助金の上限は1億5,000万円) 

全業種
ほか
公募期間:2025/04/01~2025/04/30
富山県:令和7年度 中山間地域チャレンジ支援事業
上限金額・助成額
300万円

高齢化や人口減少が進む中山間地域では、担い手不足が深刻な状況にあり、農業生産活動や集落機能の維持が困難になりつつあります。
このため、「中山間地域チャレンジ支援事業」においては、地域住民だけでなく、地域運営組織や地域内外の企業や団体等の関係者が連携しながら行う取り組みを支援することにより、中山間地域地域の活性化を図ることとしています。

※本事業は令和7年度予算の成立を前提として募集を行うものです。今後の予算の成立状況その他の事情により、募集内容が変更となる可能性がありますので、あらかじめご了承ください。

全業種
ほか
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