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函館市では肥料価格高騰による農業経営への影響を軽減するため，化学肥料を購入する農業者に対し，肥料の購入に要する経費の一部について，補助金を交付します。
地域の活性化の推進を図るため、基金「岐阜県地域活性化ファンド」の運用益で、中小企業者等が行う新商品開発・新技術開発及びその商品等の販売力強化の新たな取り組みに対し、助成を行います。
福山市では物価高騰の影響を受けている障がい福祉サービス事業所等を応援するための給付金（応援金）を支給し，物価高騰等で事業運営に苦慮している障がい福祉サービス事業所等を支援します。
八戸市では、地場産品を活用した料理・食文化の普及活動等を支援するため、八戸市内の団体が実施する八戸地域の地場産品を活用した料理・食文化の普及活動に対して、経費の一部を補助します。
補助金額：2,000,000円（1団体につき 上限500,000円）
(注釈)ただし、補助対象経費の2分の1又は500,000円のいずれか低い額とします。
葛飾区では区内福祉施設等の経営安定化を図るための支援金を給付します。
・入所系施設（給付額：1施設当たり30万円）
・入所系施設以外（給付額：1施設当たり10万円）
区は、福祉サービス第三者評価を広く普及定着させるため、区内の民間福祉サービス提供事業者に対し、第三者評価受審費を助成します。
第三者評価の受審を予定しているサービス提供事業者は、障害者施策課指導担当または障害者施設支援課管理係へ申請してください。ただし、予算に限りがありますので、法令等により受審が要件となっていないサービスについては、助成ができない場合があります。
この事業は、医療機関の病床機能の転換や事業縮小等に係る自主的な取組を支援することにより、病床の機能の分化及び連携を推進することを目的とする。
地域医療構想の実現に向けた取組を支援するため、令和２年度の予算事業（補助率：国庫 10/10）として措置され、令和３年度から、消費税を財源とした地域医療介護総合確保基金の中に新たに位置づけられた「病床機能再編支援給付金支給事業」（令和３～７年度）について、令和６年度の事業を実施する。
■病床稼働率削減した場合の1床あたり単価
50%未満 1,140千円
50％～60％未満 1,368千円
60％～70％未満 1,596千円
70％～80％未満 1,824千円
80％～90％未満 2,052千円
90％以上 2,280千円
大阪府では、SDGsを掲げる2025年日本国際博覧会の会場へのクリーンな移動手段を確保し、同博覧会を契機に府域のバスのゼロエミッション化を促進することを目的として、府内に電気バス又は燃料電池バスを導入する事業者を支援する「万博を契機としたバス事業者の脱炭素化促進事業」を実施します。
本補助金の額＝補助対象経費×国の補助金と合わせた補助率－国の補助金の交付決定額のうち補助事業の実施に要する交付決定額
国の補助金を除く補助率が１／３以内になるように補助額を決定します。
[補助率]
・電気バス、電気バス用充電設備：国の補助金と合わせた補助率 ２／３以内
（工事費については交付要綱等をご確認ください。）
・燃料電池バス：国の補助金と合わせた補助率 ５／６以内
[上限額]
・ 電気バス ：１台当たり1,800万円（充電設備の導入費用を含む）
・ 燃料電池バス：１台当たり3,550万円
原油価格・物価高騰などの影響を受けている県内中小事業者の省エネルギー対策の推進に対する支援として、「長崎県小規模省エネルギー対策推進事業費補助金」を創設し、7月5日から申請を受けつけておりましたが、下記のとおり申請受付期間を延長しますのでお知らせします。
【延長前】令和5年7月5日(水曜日)から令和5年10月31日(火曜日)まで（当日消印有効）
【延長後】令和5年7月5日(水曜日)から令和5年12月15日(金曜日)まで（当日消印有効）
【補助率】２/３以内（LPガス設備は３/４以内）
【補助上限額】１事業者あたり２０～５０万円（LPガス設備は10～５０万円）
