設備投資の補助金・助成金・支援金の一覧

港湾局では、臨海副都心の開発を推進するに当たり、デジタルテクノロジーを活用し、臨海副都心全体のブランド価値を高めるため、臨海副都心における5Gなど先端技術の導入や企業進出時のオフィス改修等の設備投資を支援する補助制度「東京都臨海副都心DX推進事業」を令和4年度より実施しています。
令和6年度は、4月2日から受付を開始します。皆様からの応募をお待ちしております。

本市では、技術力や生産性の向上、受注拡大、研究開発機能の強化などに向けた設備投資等を対象とする助成により、市内中小企業の操業基盤強化を支援します。
なお、脱炭素化への取り組みを推進するため、一部の助成対象事業の助成率を上乗せします。

■助成対象事業
(1)設備投資又は新増設
(2)専門分野における国際的品質マネジメントシステム規格(JISQ9100等)の認証取得
(3)生産現場へのロボット導入に向けたシミュレーション
(4)ロボットシステムインティグレータ育成のための設備取得

■申請期間：
(1)(2)2024年4月15日（月曜）～2024年5月17日（金曜）17時まで
(3)(4)2024年4月15日（月曜）～2025年2月28日（金曜）（予算の範囲内で先着順受付）

旭川市では、本市の豊富な森林資源をエネルギーとする木質バイオマスの利活用を促進し、地球温暖化対策の推進に取り組んでいます。

旭川市薪ストーブ導入促進事業補助金は、市民（市内居住予定者含む）及び市内の事業者が、市内の住宅又は事業所に薪ストーブを導入する際の設置費用の一部を補助するものです。

補助金申請の取り下げが生じたため、予算残額の範囲内で追加募集を実施します。

申請は先着順で受付し、順次交付予定者を決定します。

申請額が予算額に達した時点で受付を終了し、予算額を上回った時点の申請者は、補欠登録者とします。

補欠登録者は、交付決定者の申請取り下げ等があった場合に繰り上げ当選をします。

名古屋市では太陽光発電設備等の導入を促進するため、企業等の方が所有する市内施設にPPAモデルを活用して事業用太陽光発電設備等を設置する場合に、災害時に発電した電気を市民のみなさまへ無償開放すること等を条件として、補助を実施します。
・太陽光発電設備　　 　補助単価1kWあたり5万円　・上限額250万円（上限50kW）
・蓄電システム同時設置　 　1kWあたり7万円 ・350万円（上限50kW）
※PPAモデルとは
需要家（注1）がPPA事業者（注2）に屋根などのスペースを提供し、PPA事業者が太陽光発電設備等を初期費用ゼロで設置し、運用・保守を行うものです。
PPA事業者は、発電した電力を需要家へ供給し、需要家は、消費した分の電気料金を購入します。