設備投資の補助金・助成金・支援金の一覧

今治市では研究開発を行う製造業、情報サービス業等の誘致を促進し、市内への新たなビジネス及び人の流れを呼び込むことにより、地域経済の活性化及び雇用の創出並びに地方創生の推進を図るため、新たに市内でサテライトオフィス等を開設して事業を運営する事業者に対して、その経費の一部を補助します。
補助率　3分の1・上限額100万円/年度

新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、冠婚葬祭やイベント等の減少から贈答用等で拡大してきたタオルの需要が大きく減少する中、今治市では市内の対象宿泊事業者に対し、今治タオルを導入する経費の一部を支援します。
※既に今治タオルを導入している宿泊事業者は、既に導入している今治タオルと同程度のタオルセット又はバスタオルのいずれかを補助対象とすることができます。
※新規導入又は既導入済みのいずれの場合においても、令和4年7月4日以後に購入する今治タオルが補助対象となります。
【補助対象経費及び補助上限】(補助率３／４）
（新規導入の場合）〈補助対象経費〉①タオルセットの購入費＝税別3,000円②バスタオルの購入費＝税別2,000円〈補助上限〉（①又は②）×最大収容人数（上限100名）×6.6
（既導入済みの場合）※申請の際に、過去に今治タオルを購入したことが分かる証明書の添付が必要です。
〈補助対象経費〉①タオルセットの購入費＝現在導入済みのタオルの価格（上限税別3,000円）②バスタオルの購入費＝現在導入済みのタオルの価格（上限税別2,000円）〈補助上限〉（①又は②）×最大収容人数（上限100名）×6.6

今治市では新型コロナウイルス感染拡大により、冠婚葬祭やイベント等の減少から贈答用等で拡大してきたタオルの需要が大きく減少するのに加え、原材料価格高騰の影響を受けている、タオルメーカー・繊維染色事業者に対し、原材料等購入費の一部を助成することにより、事業継続を支援し、タオル産地の生産維持を図ることを目的としています。
・令和３年と比較した影響額の１／２、上限100万円

松山市では地域資源を活用した新たな体験型メニューを開発するなど，観光サービスの高付加価値化に取り組む観光事業者等に対し，松山市観光サービス高付加価値化補助金を交付します。
補助対象経費の2分の1以内（千円未満切り捨て）
補助対象事業当たり500万円を限度とします。
ただし，国補助金等の交付を受ける補助対象事業については，補助対象事業当たり100万円を限度とします。
申請は1回限りです。

市川市では臨時的な給付措置として、原油価格及び物価の高騰により生じた事業所の負担を軽減することを目的として、国の「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（原油価格・物価高騰対応分）」を活用し、支援金を給付しています。
給付額は施設の区分により50,000円・150,000円・200,000円に分かれています。