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沖縄県では近年の家畜用飼料価格が高騰していることを受け、畜産事業者に対して粗飼料価格高騰緊急対策事業を実施します。
・補助対象数量及び補助金額
補助対象数量：令和4年度に購入した粗飼料
補助額：購入した販売業者、粗飼料品種により異なる
鹿児島県では新型コロナウイルス感染症収束後の観光需要回復に向け，県内の宿泊施設が行う客室等のバリアフリー化を支援することで，新たな観光需要の創出につなげるとともに，おもてなし力の向上を図ることを目的とし，予算の範囲内において補助金を交付します。
ア 国や市町村の補助金等を活用していない場合
補助率：3分の2以内・補助上限額：650万円
イ 国や市町村の補助等を活用している場合
補助率：4分の1以内・補助上限額：250万円
鳥取県では自ら生産、加工・製造、流通・販売を行う６次産業化に取り組む農林漁業者等を支援します。
補助率：補助対象経費の１／２（県１／３、市町村１／６）
【県の単年度補助上限額】
農林漁業者(個人）：3，000千円
農業を営む法人：7，000千円
任意組織・農漁協：受益者1人当たり3，000千円（ただし上限30，000千円）
※次の要件を満たす事業は補助率等を上げて支援します。
以下のいずれかに該当する事業は事業費の２／３を補助します（県１／２、市町村１／６）
国際認証取得に向かう事業・切り替え（これまで県外で行っていた加工を自ら行う）
鳥取県では初めて６次産業化に取組む農林水産業者等が行う６次産業化の取組に係る施設・機械整備等を支援します。
【補助率】補助対象経費の３分の２
【補助上限額】４００千円
岐阜県では農業者等が新たに県産農産物の加工及び農産物加工品の流通・販売に取り組み、商品開発及び事業化を図る場合に必要な機械・器具等の整備に対して助成します。
・予算の範囲内で総事業費の2分の1または3分の1。
・補助の上限額は1事業実施主体あたり1,000千円。
2022/11/15追記：募集締め切りは令和5年1月27日（金曜日）まで延長となりました。
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宮崎県では民間事業者等が行う、県産材を活用した新型コロナウイルスの感染拡大防止に配慮した民間施設の施設整備等を支援することにより、感染症の拡大防止を図り、本県の豊かな森林資源を生かした快適空間を兼ね備えた環境を整えるとともに、県産材需要の拡大を図ることを目的としています。
1.木造施設建設及び内装木質化に係る支援
補助率：県産材の木材費並びにこれに伴う工事費及び諸経費の2分の1以内
補助金の上限額は木造施設の建設：800万円（JAS認証材活用の場合は1,500万円）、内装木質化：500万円。
（ただし、内装木質化の補助対象経費は20万円以上とする。）
2.木製外構施設設置に係る支援
補助率：県産材の木材費並びにこれに伴う工事費及び諸経費の2分の1以内（補助金の上限額は300万円）
3.木製調度品の導入に係る支援
補助率：県産材を材料として製作された木製調度品の購入、運搬及び設置に要する経費の2分の1以内
（補助金の上限額は50万円。ただし、補助対象経費は20万円以上とする。）
東広島市では新型コロナウイルス感染症の長期化に加え、原材料高等の環境の変化においても、デジタル技術を活用し、前向きに新しいビジネスを展開する事業者の取組みを応援します。
・50万円（事業費）を上限に補助対象経費の3分の2以内を補助
秋田県では原油・原材料等の価格高騰が長期化し、県内中小企業者の経営を圧迫していることから、エネルギー消費を抑制する省エネ設備への更新によるコスト削減の取組を促進し、競争力強化を図るため、県内中小企業者が行う、省エネ設備への更新に要する経費の一部を助成します。
・補助率：２／３以内
・補助限度額：製造業 ２００万円（下限２０万円）
・非製造業 １００万円（下限１０万円）
秋田市では原油価格・物価高騰に直面する事業者の業態転換や新分野進出、デジタル技術の活用など、新たな付加価値を生み出す投資を支援します。
・補助率：補助対象経費の3分の2から秋田県【新事業創出・業態転換等支援事業費補助金（原油価格・物価高騰対策枠）】の補助額を控除した額
限度額：100万円
アフターコロナや物価高騰、人材不足等に対応するため、事業者の業態転換や新分野進出、生産性向上等、新たな付加価値を生み出す投資を支援します。
【 例 】
新しくキッチンカーでの販売を開始
テイクアウトやデリバリーを開始
新しい業種でのビジネスに挑戦
デジタル技術を活用し、業務を効率化
補助率：補助対象経費の3分の1以内・限度額：50万円
秋田県「商業・サービス産業経営革新事業費補助金」と併用する場合は、補助対象経費の3分の2から県補助金を控除した額とし、50万円を上限とする。
