設備投資の補助金・助成金・支援金の一覧

「宅地建物取引業法」の一部が改正され、中古住宅の取引の際に既存住宅状況調査（空き家診断）に関する説明が宅地建物取引業者に義務化されました。
それを受け、空き家診断の促進を図るため、補助制度を設けました。

■空き家診断とは
建築士が空き家の基礎、外壁などに生じているひび割れ、雨漏り等の劣化・不具合の状況を把握するための調査です。
※劣化・不具合に関して、原因の特定や劣化等がないことの証明を行うものではありません。
※空き家診断は、既存住宅状況調査技術者講習登録規定第2条第4項に規定する既存住宅状況調査のことです。

■調査対象部分は
　目視可能な範囲で調査します。

■空き家診断のメリットは
　【売主側】
　（1）引渡し後のトラブル回避
　（2）競合物件との差別化が図れる
　【買主側】
　（1）より安心して購入の判断ができる
　（2）メンテナンスの見通しが立てやすい

市内の生活道路の良好な機能を確保するため地元関係者が直接舗装・改修等整備するとき、原材料の支給及び重機等の借上げを行います。

長門市空き家情報バンクに登録された空き家を利用するために行うリフォーム工事や不用家財処分業務に対し、補助金を交付します。
※予算の範囲内で助成します。

市外からの移住者が、空き家活用事業を通じて空き家を取得若しくは譲渡(売買を含む。)又は貸借を契約した場合、リフォーム又は不用家財処分に必要となる費用の一部を助成します。
ただし、不用家財処分については、空き家の所有者又はその相続人代表者も対象とします。

市内の自動車からの温室効果ガス排出量の削減に寄与することを目的として、電気自動車及びプラグインハイブリッド自動車を購入する方に補助金を交付します。

近年、人口減少、少子高齢化の進展や、既存住宅の増加、建物の老朽化等により、全国的に使用されない建築物が増加しています。
とりわけ適正に維持管理されていない空家等については、そのままの状態で放置されると、倒壊の危険性、公衆衛生の悪化、景観の阻害等、多岐にわたる問題が発生し、地域住民の住環境に悪影響を及ぼし、その対策が必要となります。本事業は、倒壊の恐れのある危険な空家等の除却を促進し、市民の安全・安心な住環境の保全及び地域の活性化を図ることを目的として、除却に要する費用の一部を補助するものです。

■募集戸数：令和6年度（2024年度）の募集戸数は13戸程度