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帯広市では新型コロナウイルス感染症の影響に加え、燃料価格高騰による影響を受けている市内の貨物自動車運送事業者に対し、支援金を支給することで、事業の継続・回復を目的とするものです。
・支援金額
１台あたり11000円～54000円
京都府では限られた労働力で効率的に作業性と品質・生産性を向上するため、ICTやロボット技術を活用した農林水産業機械・設備の導入を支援します。
・補助率：10分の4以内・10分の5以内
・下限額：30万円
津市では新型コロナウイルス感染拡大が収束しない中、世界的な穀物需要の増加やエネルギー価格の上昇により、飼料価格等の異常な高騰が続き、その影響を受けている畜産事業者の畜産経営を支援するため、津市畜産事業者事業継続支援事業を実施します。
支援金は、家畜等の種類ごとに定める区分に応じ、当該区分に定める額を、予算で定める範囲内において、1事業者につき1回に限り交付します。
なお、複数種類の家畜等を飼養する事業者は、家畜等の種類ごとに定める区分に応じ、当該区分に定める支援額が一番大きな額の家畜等を交付の対象とします。
江別市では物価や燃料価格の高騰などの影響を受けているトラック運送事業者に対し、支援金を給付します。
・一般貨物自動車運送事業及び特定貨物自動車運送事業
対象車両1台につき３万円
※札幌地区トラック協会江別支部会員の事業者については、同支部事務局で取りまとめの上、申請していただくことが可能です。まずは同支部事務局にお問い合わせください。
（電話：０１１ー３８２―４０１１）
・貨物軽自動車運送事業
対象車両1台につき２万円
福岡県トラック協会では会員事業所が、交通エコロジー・モビリティ財団が実施するグリーン経営認証取得
制度を取得する場合の認証費用の負担を軽減することにより、認証取得の普及を図り、会員事業所全体で環境問題に対する取組み意欲の向上を図ることを目的としています。
・助 成 額 １会員事業所当たり２０,０００円
※本助成制度は、各都道府県のトラック協会にて実施しています。詳細は下記の各都道府県のトラック協会ページよりご確認ください。本ページでは主に福岡県トラック協会の内容を記載しています。
福岡県トラック協会では映像や走行データを記録できるドライブレコーダー車載器及び解析ソフト導入に対する費用の一部を助成（買取り及びリースともに申請可）します。
・助成金の交付額及び台数は次のとおりとする。
車載器１台当たり購入価格（税別、工賃・付属品等は除く）の半額（千円未満切捨て）を助成し、上限を次のとおりとする。
①簡易型：10,000 円
②標準型：15,000 円
③運行管理連携型：30,000 円
ただし、1 会員事業所当たりの助成台数は令和 6 年 2 月末日現在の保有車両数（エンジン付き）の 20%（端数切り捨て）で上限 10 台までとする。
▼青森県
http://www.aotokyo.or.jp/?page_id=16011
▼岩手県
https://iwatokyo.or.jp/wp/?page_id=310
▼宮城県
https://www.miyatokyo.or.jp/wp/wp-content/themes/blankslate/news/josei/
▼茨城県
https://www.ibatokyo.or.jp/archives/subsidy/%e3%83%89%e3%83%a9%e3%82%a4%e3%83%96%e3%83%ac%e3%82%b3%e3%83%bc%e3%83%80%ef%bc%8d%e5%b0%8e%e5%85%a5%e4%bf%83%e9%80%b2%e5%8a%a9%e6%88%90%e4%ba%8b%e6%a5%ad-5
▼栃木県
https://truppy.com/subsidy_list/
▼新潟県
https://www.nta.or.jp/member/
▼石川県
https://www.ishitokyo.or.jp/josei-detail.php#a02
▼長野県
https://www.naganota.or.jp/member/grant/
▼滋賀県
https://www.shiga-ta.or.jp/subsidy/
▼京都府
https://www.kyotruck.or.jp/2024/04/02/%E4%BB%A4%E5%92%8C%EF%BC%95%E5%B9%B4%E5%BA%A6-%E3%83%89%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%96%E3%83%AC%E3%82%B3%E3%83%BC%E3%83%80%E5%B0%8E%E5%85%A5%E5%8A%A9%E6%88%90/
▼大阪府
https://www.truck.or.jp/publics/index/29/
▼兵庫県
https://www.hyotokyo.or.jp/member-public/j05-02.html
▼鳥取県
https://www.torakyo-tottori.or.jp/member/josei.html
▼島根県
https://shimane-torakyo.com/member/josei-2024/
▼岡山県
https://okayama-ta.or.jp/subsidy/122/
▼広島県
http://www.torakyo-hiroshima.or.jp/member/jyosei_business.html
▼徳島県
https://tokushima-truck.jp/2024/04/5-1.html
▼愛媛県
https://www.eta1069.jp/for_members_joseikin/
▼福岡県
https://hearty.or.jp/publics/index/38/#block772
▼熊本県
https://kuma-ta.com/member/about_josei/j-recorder/
▼宮崎県
https://www.mta.or.jp/member/josei/
▼鹿児島県
https://www.kta.jp/kta/data/r6driverecorder/
福岡県トラック協会では環境対応型ディーゼル車導入費用（購入・リース）の一部を助成します。
※リースでの導入について、リース会社の指定はありません。
○小型車（車両総重量３，５トン超７，５トン以下）・・・ ５０，０００円
○中型車（車両総重量７，５トン超１２トン以下） ・・・ ８０，０００円
○大型車（車両総重量１２トン超） ・・・１３０，０００円
福岡県トラック協会ではエコドライブの実践に効果のあるEMS用車載器（デジタコ等）に対する助成（リースでの導入も可）をおこなっています。
車載器 1 台当たり購入価格（税別）の半額（千円未満切捨て）を助成し、上限 40,000 円とする。
但し、１会員当たりの助成台数は令和 ６ 年 2 月末日現在の保有車両（エンジン付）の 20％（端数切捨て）を限度とし、上限は 10 台までとする。
福岡県トラック協会では事業用貨物自動車の蓄熱式マット・蓄冷式クーラー等を購入する費用の一部を助成することにより、事業用貨物自動車の走行時の燃費の向上による CO2 の削減等による環境問題の改善、及びアイドリングストップ運動等による環境対策の推進に資することを目的としています。
(１)電気式毛布又は電気蓄熱式・蓄冷式マット
1 枚当たり購入価格（税別、工賃・付属品等は除く）の半額(1,000 円未満切捨て)を助成し、上限を 5,000 円とする。
但し、1 会員事業所当たりの助成枚数は、保有車両数(エンジン付車両)※の 25％(端数は四捨五入)を限度に 10 枚までとする。
(２)エアヒーター・車載バッテリー式冷房装置 【全ト協の協調助成あり】
1 台当たり購入価格（税別、工賃・付属品等は除く）の半額（1,000 円未満切捨て）を助成し、上限を 50,000 円とする。
但し、1 会員事業所当たりの助成台数は、保有車両数(エンジン付車両)※の 25％(端数は四捨五入)を限度に 5 台までとする。
(３)蓄冷式クーラー
1 台当たり購入価格（税別、工賃・付属品等は除く）の半額(1,000 円未満切捨て)を助成し、上限を 20,000 円とする。
但し、1 会員事業所当たりの助成台数は、保有車両数(エンジン付車両)※の 25％(端数は四捨五入)を限度に 5 台までとする。
(４)外部電源用パッケージクーラー
1 台当たり購入価格（税別、工賃・付属品等は除く）の半額(1,000 円未満切捨て)を助成し、上限を 100,000 円とする。
但し、1 会員事業所当たりの助成台数は、保有車両数(エンジン付車両)※の 25％(端数は四捨五入)を限度に 5 台までとする。
※上記保有車両数については、令和 6 年 2 月末日現在の保有車両数（エンジン付車両）とする。
医療資源の効率的な再編及び地域医療の確保に配慮しつつ、病院（国立、都立等を除く。）における患者の療養環境、医療従事者の職場環境、衛生環境等の改善を進めるとともに、へき地や都市部の診療所（国立、都立等を除く。）の円滑な承継のための整備を促進し、もって医療施設の経営の確保を図ります。
患者の療養環境、医療従事者の職場環境、衛生環境等の改善を進めるための病院の建て替え新築、増改築及び診療所の円滑な承継のために必要な施設整備費の補助をおこないます。
１ 老朽化等による建替等のための整備事業
補助金額＝①面積（ア病棟部分＋イ病棟外部分）×②単価×③補助率0.5~0.37
２ 改修により療養病床を整備する病院
補助金額＝①選定額×②補助率0.5~0.37
３ 療養病床療養環境改善事業
補助金額＝①選定額×②補助率0.5
