全国：令和5年度補正予算　工場・事業場における先導的な脱炭素化取組事業（SHIFT事業）企業間連携先進モデル支援

2023年5月31日
上限金額・助成額50000万円
経費補助率 33％

一般社団法人 温室効果ガス審査協会（GAJ）は環境省の事業である令和 5 年度補正予算の「工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業」（SHIFT 事業：Support for High-efficiency Installationsfor Facilities with Targets）の執行団体に採択され、一般財団法人環境イノベーション情報機構（EIC）および一般財団法人日本海事協会（ClassNK）を共同事業者とするコンソーシアムとして事業を実施します。この度、SHIFT 事業の公募開始に先立ち、公募の概要を以下の通りご案内します。

① CO2 削減計画策定支援(補助率 3/4、補助上限：100 万円)
中小企業等による工場・事業場での CO2 削減目標・計画の策定を支援
※CO2 排出量を見える化する DX システムを用いて運用改善を行う DX 型計画は、補助上限 200 万円

② 省 CO2 型設備更新支援
A.標準事業： CO2 排出量を工場・事業場単位で 15%以上又は主要なシステム系統で 30%以上削減する設備更新を支援（補助率 1/3、補助上限：1 億円）
B.大規模電化・燃料転換事業： 主要なシステム系統で i)ii)ⅲ）の全てを満たす設備更新を支援
（補助率 1/3、補助上限：5 億円）
ⅰ）電化・燃料転換
ⅱ）4,000t-CO2/年以上削減
ⅲ）CO2 排出量を 30%以上削減
C.中小企業事業： 中小企業等による設備更新に対し、以下の i)ii)のうちいずれか低い額を支援
(補助上限 0.5 億円)
ⅰ）年間 CO2 削減量×法定耐用年数×7,700 円/t-CO2(円)
ⅱ）補助対象経費の 1/2(円)

③ 企業間連携先進モデル支援（補助率 1/3、1/2，補助上限 5 億円）
Scope3 削減に取り組む企業が主導し、サプライヤー等の工場・事業場の CO2 排出量削減に向けた設備更新を促進する取組を支援（2 カ年以内）

公募開始 令和 6 年 3 月 25 日（月）
【CO2 削減計画策定支援】
公募締切 令和 6 年 5 月 31 日（金）12 時必着
【省 CO2 型設備更新支援、企業間連携先進モデル支援】
（１）一次公募 締切
令和 6 年 4 月 30 日（火）12 時必着
（２）二次公募 締切
令和 6 年 5 月 31 日（金）12 時必着

① CO2 削減計画策定支援(補助率 3/4、補助上限：100 万円)
中小企業等による工場・事業場での CO2 削減目標・計画の策定を支援
※CO2 排出量を見える化する DX システムを用いて運用改善を行う DX 型計画は、補助上限 200 万円

② 省 CO2 型設備更新支援
A.標準事業： CO2 排出量を工場・事業場単位で 15%以上又は主要なシステム系統で 30%以上削減
する設備更新を支援（補助率 1/3、補助上限：1 億円）
B.大規模電化・燃料転換事業： 主要なシステム系統で i)ii)ⅲ）の全てを満たす設備更新を支援
（補助率 1/3、補助上限：5 億円）
ⅰ）電化・燃料転換
ⅱ）4,000t-CO2/年以上削減
ⅲ）CO2 排出量を 30%以上削減
C.中小企業事業： 中小企業等による設備更新に対し、以下の i)ii)のうちいずれか低い額を支援
(補助上限 0.5 億円)
ⅰ）年間 CO2 削減量×法定耐用年数×7,700 円/t-CO2(円)
ⅱ）補助対象経費の 1/2(円)

③ 企業間連携先進モデル支援（補助率 1/3、1/2，補助上限 5 億円）
Scope3 削減に取り組む企業が主導し、サプライヤー等の工場・事業場の CO2 排出量削減に向けた設備更新を促進する取組を支援（2 カ年以内）

環境省
大企業,中堅企業,中小企業者
① CO2 削減計画策定支援
中小企業等による工場・事業場での CO2 削減目標・計画の策定を支援

② 省 CO2 型設備更新支援
A.標準事業： CO2 排出量を工場・事業場単位で 15%以上又は主要なシステム系統で 30%以上削減する設備更新を支援
B.大規模電化・燃料転換事業： 主要なシステム系統で i)ii)ⅲ）の全てを満たす設備更新を支援
ⅰ）電化・燃料転換
ⅱ）4,000t-CO2/年以上削減
ⅲ）CO2 排出量を 30%以上削減
C.中小企業事業： 中小企業等による設備更新
③ 企業間連携先進モデル支援（補助率 1/3、1/2，補助上限 5 億円）
Scope3 削減に取り組む企業が主導し、サプライヤー等の工場・事業場の CO2 排出量削減に向けた設備更新を促進する取組
2024/03/25
2024/05/31
①から③の要件をすべて満たす民間企業（個人、個人事業主を除く）とします。 ① 補助事業を的確に遂行するのに必要な費用の経理的基礎を有すること。 ② 直近２期の決算において連続の債務超過（貸借対照表の「純資産」が２期連続マイナス）がなく適切な管理体制及び経理処理能力を有すること。 ③ 別紙１に示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できること（応募をもって応募者全員が誓約を行ったものとします。）。 また、本補助事業を実施できる工場・事業場は、年間CO2排出量が50t-CO2以上の工場・事業場となります。

各公募に関する規定・様式類を公募開始時に SHIFT 事業ウェブサイトで公開しますので、この規定・様式類に従って応募してください。

公募に関するお問合せがある場合は、前記表より担当事業から該当する団体を選択し、下記 記載の各執行団体担当部署へ記載の質問手法に従って問合せ下さい。また、問い合わせは公募 開始予定日（3/25）から受け付けます。 ■一般社団法人 温室効果ガス審査協会（GAJ） 〒101-0051 東京都千代田区神田神保町 3-29-1 住友不動産一ツ橋ビル 7 階 事業運営センター 事業部 問合せ専用メールアドレス：shift@gaj.or.jp SHIFT 事業ウェブサイト https://shift.env.go.jp/ から質問フォームをダウンロードし、 質問内容を記載の上、メールに添付して問合せ下さい。 ■一般財団法人環境イノベーション情報機構（EIC） 〒101-0042 東京都千代田区神田東松下町 38 鳥本鋼業ビル 3 階 EIC ウェブサイト上の問い合わせフォームで問い合わせてください。 問い合わせフォーム：https://inq.eic.or.jp/subsidy/shift_r04c/ ■一般財団法人 日本海事協会（ClassNK） 問合せ先メールアドレス：shift@classnk.or.jp ClassNK ウェブサイト https://shift.classnk.or.jp/ から公募質問票をダウンロードし、 質問内容を記載の上、メールに添付して問合せ下さい。
https://shift.env.go.jp/offering/2023sup

一般社団法人 温室効果ガス審査協会（GAJ）は環境省の事業である令和 5 年度補正予算の「工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業」（SHIFT 事業：Support for High-efficiency Installationsfor Facilities with Targets）の執行団体に採択され、一般財団法人環境イノベーション情報機構（EIC）および一般財団法人日本海事協会（ClassNK）を共同事業者とするコンソーシアムとして事業を実施します。この度、SHIFT 事業の公募開始に先立ち、公募の概要を以下の通りご案内します。

① CO2 削減計画策定支援(補助率 3/4、補助上限：100 万円)
中小企業等による工場・事業場での CO2 削減目標・計画の策定を支援
※CO2 排出量を見える化する DX システムを用いて運用改善を行う DX 型計画は、補助上限 200 万円

② 省 CO2 型設備更新支援
A.標準事業： CO2 排出量を工場・事業場単位で 15%以上又は主要なシステム系統で 30%以上削減する設備更新を支援（補助率 1/3、補助上限：1 億円）
B.大規模電化・燃料転換事業： 主要なシステム系統で i)ii)ⅲ）の全てを満たす設備更新を支援
（補助率 1/3、補助上限：5 億円）
ⅰ）電化・燃料転換
ⅱ）4,000t-CO2/年以上削減
ⅲ）CO2 排出量を 30%以上削減
C.中小企業事業： 中小企業等による設備更新に対し、以下の i)ii)のうちいずれか低い額を支援
(補助上限 0.5 億円)
ⅰ）年間 CO2 削減量×法定耐用年数×7,700 円/t-CO2(円)
ⅱ）補助対象経費の 1/2(円)

③ 企業間連携先進モデル支援（補助率 1/3、1/2，補助上限 5 億円）
Scope3 削減に取り組む企業が主導し、サプライヤー等の工場・事業場の CO2 排出量削減に向けた設備更新を促進する取組を支援（2 カ年以内）

公募開始 令和 6 年 3 月 25 日（月）
【CO2 削減計画策定支援】
公募締切 令和 6 年 5 月 31 日（金）12 時必着
【省 CO2 型設備更新支援、企業間連携先進モデル支援】
（１）一次公募 締切
令和 6 年 4 月 30 日（火）12 時必着
（２）二次公募 締切
令和 6 年 5 月 31 日（金）12 時必着

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