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宮城県では,ソフトウェアなどの設計や開発機能を有する情報通信関連企業の立地・集積を目指しており,「宮城県情報通信関連企業立地促進奨励金」を交付することにより,進出する企業の初期投資軽減への支援を行っています。
・対象となる事業所の開設日の翌年1月1日現在における投下固定資産額と,開設日から1年間の土地,建物,設備機器賃借料の合計額に,交付率（10分の1・3分の1）を乗じた合計額
限度額：１０００万円/２０００万円
・雇用奨励金（3年間）：１０００万円×３年
鹿児島県では新型コロナウイルス感染症の影響により，旅客船利用者数が低い水準で推移している定期旅客船運航事業者に対して，航路維持の観点から，令和元年度と比較した売上の減少率に応じ，予算の範囲内において鹿児島県港湾使用料支援補助金を交付します。
・補助金の交付額の算定の対象となる期間において，次の各号のいずれかに該当する場合，各号に規定する額を交付
(1)売上が令和元年度同月比で50%以上減少した月がある場合，その月が属する期間の対象使用料の全額相当額を交付
(2)売上が令和元年度同月比で30％以上～50%未満減少した月がある場合，その月が属する期間の対象使用料の2分の1相当額を交付
鹿児島県では，光熱費や燃料費の高騰等により，国が定める公的価格等により経営を行う保険薬局に大きな影響が生じ，厳しい経営を強いられていることから，患者等に安心・安全で質の高い薬物療法を提供できるよう，光熱費等の価格高騰分の一部を支援するために給付金を支給します。
・1保険薬局あたり一律4万7千円を支給します。
鹿児島県では，サイクルステーション及びサイクリストに優しい宿を整備する団体に対して，その費用の一部を補助します。
・補助対象経費の２分の１（上限１万８千円，宿泊施設は５万円）
宮城県では肥料等の農業資材価格の高騰による影響を受けにくい栽培体系への転換を図るため，有機農業等の取組に関する生産資材購入費や機械導入費の支援を行います。
１ 生産資材支援
補助額 ５，０００円／１０a（上限額１００万円）
２ 機械導入支援
補助率 １／２以内（上限額：申請１件につき２００万円）
※同一の申請者が機械導入支援に対して複数申請を行うことはできません。
鳥取県では宇宙関連産業の創出に向けて、県内にある技術シーズ・地域資源を県内外の技術・学術・人的連携等により掘り起し磨き上げて活用し、本県をフィールドとして行う新たな技術開発・実証事業を支援することにより、県内における宇宙関連産業の成長、技術力向上、市場参入及び受発注獲得等に資することを目的としています。
補助上限額：1,700千円（第１回目の募集で２件採択済みのため）
補助率：２分の１
本事業が、国内で自給可能な穀物である米を原料とした米粉の利用を拡大することは、食料安全保障上極めて重要であることから、本事業では、米粉製粉・米粉製品製造能力を強化するため、米粉製粉事業者又は食品製造事業者の施設整備、製造設備の増設等を支援することにより、米粉の利用拡大を推進します。
米粉製品製造能力強化等支援対策事業では、米粉製粉・米粉製品製造能力の強化を促進のため、米粉製粉事業者又は食品製造事業者の施設整備、製造設備の増設等を支援します。
・本事業に係る補助金の上限は、１事業実施計画当たり78,638千円とする。
・補助率は、１／２以内とする。
和歌山県では農林水産省による、農林水産物・食品の輸出拡大を図るため、食品製造事業者等が実施する輸出向けHACCP 等の認定・認証の取得による輸出先国の規制等への対応に必要となる施設及び機器の整備を支援する標記事業の募集を行います。
・補助率は 1 /2 以内
・R4補正事業：上限5億円、下限250万円
※県に提出したのちに、県から農林水産省に申請します。
※各都道府県により申請期限がことなります。
青森県では、コロナ禍の長期化に加え、原油や原材料価格の高騰等により厳しい環境が続く事業者等への支援として、医療・福祉施設等（国公立除く）を対象に支援金を支給する事業を実施しています。
支給金額（1医療・福祉施設等当たり）
・固定支給額：50千円～300千円
※支援対象医療・福祉施設等には６月上旬以降、順次個別にお知らせいたします。
八戸市では中小企業者又は中小企業団体が高度化事業を行う（高度化資金の貸付けを受ける）場合、補助金を交付します。
・補助額、上限額
青森県から貸付を受けた高度化資金の5/100に相当する額以内。
ただし、限度額は1億5,000万円（5ヵ年以内で分割助成）
