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長岡市内に本社及び支社等を有しない企業でBCPに基づき、市内にサテライトオフィス等を開設する事業者に補助金を交付します。
【オフィス開設費】
上限２００万円
【雇用拡大支援費】
・長岡市内に住所を有する正社員１人あたり50万円
※１企業あたり 最大２５０万円
長岡市ではバイオ産業の創出に向けて、バイオエコノミーの要素を含む付加価値の高い新製品の開発やバイオエコノミーの実施に向けた設備、技術等の導入又は開発に取り組む企業等を支援します。
補助金額 ：対象経費の3分の2以内（上限200万円）
横須賀市では市内で事業活動を行っている企業等が、事業所内で設備投資をした場合、環境・エネルギー、高度先端ものづくり分野への設備投資については奨励金も交付します。
・地域限定
・助成額等：投下資本額の100分の10以内（最大3億円）を交付
中小企業等経営強化法で規定される認定先端設備等導入計画に基づく設備投資について、市町村（東京都特別区にあっては東京都）の判断により、新規取得される償却資産に係る固定資産税が新たに課税される年から3年間に限り1／2、さらに雇用者全体の給与が1.5％以上増加することを従業員に表明した場合は新たに課税される年から最長5年間（※）に限り1／3に軽減されます。
※令和6年3月末までに取得した設備：新たに課税される年から5年間に限り、3分の1に軽減
令和7年3月末までに取得した設備：新たに課税される年から4年間に限り、3分の1に軽減
令和7年3月31日までに、対象設備等の取得等をすること
・中小企業者（中小企業等経営強化法第2条第1項）であること
下の表の資本金又は従業員数のいずれかの要件を満たしている事業者
※自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く
（注）税制支援を受けるにあたっては、この認定要件を満たしたうえで、次ページの「中小事業者等とは」に該当する必要があります。
※先端設備等導入計画の認定を受けた中小企業のうち、以下の一定の要件を満たした場合、地方税法において固定資産税の特例を受けることができます。
土地改良施設等地域資源の利活用による地域環境の保全及び地域の活性化を図るため、ふるさと・水と土保全事業を実施する団体に補助金を交付します。
・上限額：一事業あたり5万円
・補助率：２分の１
和歌山商工会議所の経営指導を受け、日本政策金融公庫（国民生活事業）から小規模事業者経営改善資金の貸付を受けた方に対し、その利子の一部を補助します。
・利子補給利率：支払利子額の2分の1相当額（年利率1.0%上限）
松本市農業再生協議会では、需要拡大が期待される作物を生産する農業へと転換するため、実需者ニーズに応じた価格・品質等に対応するために必要となる低コスト生産等の取組を行う農業者を支援することを目的として、次のとおり取組者を募集します。
作物ごとに定める低コスト生産等の取組面積に応じて下表のとおり支援します。
| 対象作物 | 支援単価 |
|---|---|
| 新市場開拓用米 | 40,000円/10a |
| 加工用米 | 30,000円/10a |
| 米粉用米（パン・めん専用品種） | 90,000円/10a |
葛飾区では、物価高騰の影響を受けている区内の診療所、歯科診療所、薬局、施術所（柔道整復、あんま・はりきゅう）を対象に、助成金を交付します。
・助成額：1対象施設当たり月30,000円とし、令和4年10月から令和5年1月までの運営月数を乗じた額とする。（上限10万円）
原油価格・原材料価格の高騰が続くなか、中小企業者によって構成される団体が実施するコスト削減や生産性向上に向けた取組を支援することにより、中小企業者の経営基盤を強化することを目的とします。
ハード事業：［補助率］1/2（団体構成員の2/3以上が小規模事業者である場合は2/3）
［補助上限額］20,000千円
ソフト事業：［補助率］1/2（団体構成員の2/3以上が小規模事業者である場合は2/3）
［補助上限額］ 4,000千円
愛媛県では、燃油価格の高騰が長期化している中、将来に向けて県内の公共交通の運行体制を維持するため、県内でEVバス及びその充電設備を導入する路線バス事業者を募集しますので、お知らせします。
■募集期間：
1次募集：令和6年2月6日(火)～令和6年2月29日(木)
2次募集(予定)：令和6年4月1日(月)～令和6年5月31日(金)
3次募集(予定)：令和6年7月1日(月)～令和6年7月31日(水)
※各募集期間終了時点で、予算が残っている場合に次期募集を行うため、必ずしも３次募集まで行われるわけではありません。
■補助上限：
EVバス（大型）1台当たり16,000,000円
EVバス（中・小型）1台当たり8,000,000円
充電設備1基あたり1,000,000円
※ただし、補助対象経費の額から国補助金その他の収入を控除した金額が補助対象経費の額に3分の1を乗じて得た額より少ない場合にはその額とする。
