岐阜県では、県外本社の法人の方が、県内の指定施設にサテライトオフィスを開設する場合に、その進出を支援するために助成します。
・補 助 額 100万円
※5年分の賃料が100万円未満の場合は、その額を上限とする。
設備投資の補助金・助成金・支援金の一覧
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国土交通省では、建設分野のDX推進やカーボンニュートラルの実現などに資する技術開発を行う企業や研究者を支援するため、SBIR建設技術研究開発助成制度※における技術開発を、本日より3月15日まで公募いたします。
※建設分野の技術革新を推進するため、国土交通省が示したテーマに対して民間企業や大学等の先駆的な技術開発提案を公募し、優れた技術開発を選抜・助成する競争的研究費制度です。
■補助金額:
公募区分 | 助成期間 | 助成規模(年度上限額) |
一般タイプ | 最大 2 年 | 1,000万円 |
中小SU企業タイプ | 最大 3 年 |
500万円(1年目)
1,000万円(2~3年目)
|
■公募受付期間:
(1)一般タイプ: 令和6年1月22日(月)から令和6年3月15日(金)17時
(2)中小SU企業タイプ:令和6年1月22日(月)から令和6年3月15日(金)17時
令和6年度持続的生産強化対策事業のうち茶・薬用作物等地域特産作物体制強化促進(甘味資源作物等支援事業を除く。以下「本事業」といいます。)に係る公募の実施については、この要領に定めるものとします。
なお、本公募は、令和6年度政府予算原案に基づいて行うものであるため、成立した予算の内容に応じて、事業内容等の変更があり得ますので、あらかじめ御承知おきください。
エネルギー、原材料価格等の高騰の影響を受けた愛媛県内の中小企業者等が、省エネルギー化、省コスト化(コスト削減)、生産プロセスの改善等を目的とした設備投資等を行う場合に、その経費の一部を助成することで企業の生産性向上による物価高騰の影響緩和を図り、県内企業の持続的な発展を図ることを目的とします。
補助率 1/2・補助限度額 1,000万円
■公募期間:
三次公募受付期間
公募開始:令和6年1月31日(水)
申請受付:令和6年3月 1日(金)
応募締切:令和6年3月29日(金)
※17時必着
茨城県では、エネルギー価格の高騰により増大する医療機関等の負担を軽減し、健全な経営の維持を図るため、電気代・ガス代の負担が増大している医療機関等に対し、支援金を給付します。
①病院及び有床診療所 :保険医療機関であること
稼働病床1床あたり 30,000円 ただし、稼働病床が3床以下の場合は1施設当たり100,000円
②無床診療所 (医科・歯科) :1施設当たり 100,000円
③助産所 :1施設当たり 50,000円
④薬局 :1施設当たり 50,000円
⑤施術所 :1施設当たり 20,000円
茨城県では原油価格の高騰により経営に大きな影響を受けている中小貨物運送事業者に対して支援を行います。
・1台あたりの支給額:8000円~20,000円
愛媛県では燃油価格の高騰が長期化している中、施設園芸セーフティネット構築事業に加入している農家等に対して、燃油に係る経費の一部を緊急的に支援します。
島根県では医療・介護・保育施設、公衆浴場等において、原油価格・物価高騰の影響により費用負担が増大している一方、収入は公定価格で決められているなど、高騰分を直ちに価格転嫁することが困難な状況を踏まえ、これらの施設を運営する事業者等に対し、緊急的に応援金を支給します。
1施設あたり100,000円 ~900,000円
宮城県では,国の「水産加工業原料調達円滑化緊急対策事業補助金」の採択事業者を対象に,自己資金額の1/3を補助します。
補助率:1/3以内
補助上限:500万円
岩手県は、新型コロナウイルス感染症の影響により、意欲と能力を有しながら、既往負債の償還が困難となっている農業者及び漁業者の償還負担を軽減し、早期の経営改善を図ることを目的とした借換資金への利子補給を行います。
※貸付け当初5年間は、県及び(公財)農林水産長期金融協会が利子補給を行うことで、実質無利子となります。
※県の利子補給は、6年目以降も継続します。
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施