設備投資の補助金・助成金・支援金の一覧

前橋市では市民の雇用を拡大するため、新たに市内にサテライトオフィスを開設する市外国内事業者（個人事業主は除く）に対して、オフィス賃料の一部を補助します。
・補助率：中小企業 3分の2・大企業 2分の1
・上限額： 20万円

豊田市では民間事業者が当該開発事業の区域外で実施する道路整備に係る負担を軽減することにより、企業立地を促進することを目的としています。
補助金の額は、道路整備に必要な費用（用地費及び道路整備の後に同一箇所で実施する水道施設整備のため、撤去することが予定される部分の道路整備に係る費用を除く。）に相当する額（整備費は１㎡あたり２万円を限度とする。）に２分の１を乗じて得た額（千円未満切捨て）で、１，０００万円を限度とし、毎年度予算の定める範囲内において決定します。

前橋市では市民の雇用を拡大するため、市内に新たにオフィスを開設する市外国内事業者（個人事業主は除く）に対して、設置費用の一部を補助します。
（注）雇用拡大促進補助金はオフィス開設費補助金の追加補助金です。オフィス開設費補助金は市民1人以上雇用することを条件とし、2人目以降の雇用について、雇用拡大促進補助金として1人あたり10万円加算します。

人手不足や原油価格高騰をはじめとする、企業を取り巻く環境が急激に変化している中、市内中小企業の生産性向上をめざし、市内中小企業がデジタルツールを活用して、将来にわたり継続的に自社の業務の成長・発展に取り組む費用の一部を補助します。

また、申請に際しては、堺市産業振興センターの「産業DX支援センター」又は、堺商工会議所の「IT導入・デジタル化支援専門家派遣」の支援を受けていることが必要です。
相談受付締切は、令和7年7月16日（水曜）17時までです。
締切日付近はお申込が集中しますので、お早めにお申し込みください。
※相談受付の詳細は本ページ内「申請条件」をご確認ください。