広島市では地域活動を行いやすい職場づくりや働きやすい職場づくりに取り組む中小企業に対して支援を行います。
(1)職場環境改善費補助
【補助率】2分の1
(働き方改革実践企業等に認定されている場合または「地域貢献活動休暇制度整備促進事業」において企業名等が公表されている場合は3分の2)
(本市が定める感染症拡大防止対策の環境整備に要する経費は3分の2)
【限度額】300万円/企業
(2)人材確保促進補助
【補助金額】新たに雇用する従業員数×40万円
【限度額】80万円(2人分)/企業
(就職氷河期世代を雇用した場合や、働き方改革実践企業等に認定されている場合、「地域貢献活動休暇制度整備促進事業」において企業名等が公表されている場合は120万円(3人分)/企業)
(3)企業P R力向上経費補助
【補助率】2分の1
(働き方改革実践企業等に認定されている場合または「地域貢献活動休暇制度整備促進事業」において企業名等が公表されている場合は3分の2)
【限度額】
・ホームページ等制作 30万円/企業
・パンフレット等作成 3万円/企業
設備投資の補助金・助成金・支援金の一覧
6401〜6410 件を表示/全9541件
製造業を営む市内中小企業者が、受注の拡大・生産の効率化及び新製品開発のために必要な工作機械等を、市内事業所に導入する場合に必要な費用の一部を補助します。
※本事業は2024年8月以降に追加募集予定です。
浜松市の農林水産物の商品化や、木材利用の啓発促進、新たな販路開拓事業など、浜松市の農林水産業の強化、振興や農山漁村の活性化を図る事業や活動を支援します。
補助対象経費の2分の1以内
※ただし、令和元年度以降に本補助金の交付を受けた事業と、同様の事業の場合は補助率が下がります。補助限度額
70万円:対象となる費用のうち、施設・機器等(耐用年数1年以上又は1件100千円以上のもの)の設置、購入、修繕に要する経費を含む場合
50万円:上記の経費を含まない場合
山口県では、建築物の木造化に対する支援や専門人材の育成等の取組により、新たな県産木材の需要を創出し、さらなる県産木材の利用拡大を推進しています。
こうした取組の一環として、非住宅建築物の木造化を支援するため、下記のとおり、標記補助金の公募を本日から開始します。
補助額:100万円~200万円
■募集期間:
【1次】 令和6年4月1日(月曜日)から5月17日(金曜日)まで
【2次】 令和6年6月3日(月曜日)から8月16日(金曜日)まで
■採択件数:
1 次:3件程度
2 次:1次募集の採択状況により決定し、2次募集時に公表します。
※申請者の中から審査により採択者を決定します
介護業務の負担軽減等を図り、働きやすい職場環境の整備や安全・安心な障害福祉サービスの提供等を推進するため、介護ロボット導入経費の一部を補助します。
愛知県では、光熱費高騰の影響により施術所の円滑な運営に支障が生じないよう支援するため、施術所に対して支援金「愛知県施術所光熱費高騰対策支援金」を交付します。
・交付額
1施術所当たり 30,000円(定額)の支援金を交付します。
大学等と連携して実施する事業に要する経費の一部を補助することにより,バイオエコノミー関連分野における製品化・事業化を促進し,もって本県におけるバイオエコノミー産業の創出に資することを目的としています。
補助率:補助対象経費の3分の2以内
補助限度額:900万円
※令和6年度から、対象者、補助限度額、経費区分の考え方及び審査方法を変更しています。
原油価格・物価高騰により肥料価格が高騰する中、化学肥料の使用量の2割低減に向けて取り組む農業者の肥料費上昇分の一部を支援することで、肥料価格高騰による農業経営への影響を緩和するとともに化学肥料の使用量低減を進めます。
そこで石川県においては、国の支援に加え、県独自に上乗せ支援を行います。
<支援金>
支援金【県】:[肥料費-(肥料費÷肥料高騰率÷使用量低減率)]×0.15
肥料高騰率:1.4
使用量低減率:0.9
※肥料費は肥料法に基づく肥料の購入代金に限ります。
神戸市西区岩岡地域の自然環境資源や活動拠点を活用し、地域住民との協働により、都市部と農村部の交流を促進させ、人口減少に伴う自治会等地域活動の縮小、空き家や耕作放棄地の増加といった地域課題の解決や、地域の魅力向上を目的として実施する活動に対し、その経費を助成します。
助成金額:500,000円(上限)
※対象経費の2分の1以内
一般財団法人民間都市開発推進機構(MINTO 機構)は、松山市と共同で資金を拠出し、「21 世紀松山創造基金」内にクラウドファンディング活用型まちづくりファンドを追加しました。
同ファンドを通じて、歴史的・文化的な建造物の保全・改修やウォーカブルなまちづくりを資金面で支援することにより、地域の魅力向上と活性化に貢献します。
・民都機構→まちづくりファンドへの支援
○支援限度額(以下の内一番小さいもの)①1億円②地方公共団体の拠出金額③総資産額(民都機構拠出分を含む)の1/2
・まちづくりファンド→民間まちづくり事業への支援
○支援限度額クラウドファンディングにより調達した額と同額
クラウドファンディングで、調達目標額の1/2以上調達できた場合、その残額。
ただし、クラウドファンディングで調達した額と予定した助成金の額の合計が自己資金等を含む総事業費を超えない範囲で、予定した助成額を減額しないことが可能。
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施