広島県庄原市：サテライトオフィス誘致促進事業補助金

次の各号のいずれにも該当するものです。
　①　市内に営業拠点及び事業場を有していないこと。
　②　３年以上継続して事業を行う意思があること。
　③　新たに１人以上、雇用保険法（昭和49年法律第116号）第４条第１項に規定する被保険者とするものを雇用すること又は市外の事業場で雇用している被保険者を、１人以上当該サテライトオフィスに異動させること。
　④　サテライトオフィスにおいて、日本標準産業分類（平成25年総務省告示第405号）に基づく業種のうち情報通信業等、要綱に定める業種又は市長が適当と認める業種を営む者であること。
　⑤　暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第６号に規定する暴力団員、又は同条第２号に規定する暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有しないこと。