設備投資の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間:2024/04/08~2025/02/28
京都府京都市:建築物の太陽光発電設備等上乗せ設置促進補助金
上限金額・助成額
900万円

京都市では、京都市地球温暖化対策条例に基づき、一定規模以上の建築物の新築又は増築時に、太陽光発電設備等の再生可能エネルギー利用設備の設置を義務付けております。
令和4年度から、条例に定める基準量に1kW以上上乗せして太陽光発電設備を設置する場合に設置費用を支援しています。
令和6年度からは、補助対象となる建築物を既存建築物や小規模建築物にも拡大し、募集を開始します。

全業種
ほか
公募期間:2024/05/16~2024/12/31
愛知県刈谷市:アスベスト対策費補助制度
上限金額・助成額
205万円

建築物に吹き付けられたアスベストの飛散による市民の健康障害を予防し、生活環境の保全を図るため、所有者がアスベストの分析調査及び除去等を行う場合に、補助金を交付します。

  • ・分析調査:分析調査に要した経費で上限25万円(1,000円未満は切捨て)。
  • ・除去等:除去等に要した経費の3分の2で上限は180万円(1,000円未満は切捨て)。

 

全業種
ほか
公募期間:2024/06/20~2025/03/31
愛知県春日井市:デジタル化事業助成金
上限金額・助成額
50万円

事業者の生産性の向上を促進するため、事業者が実施するデジタル化のための業務システムの導入や開発、改修への投資を支援するものです。

全業種
ほか
公募期間:2024/04/24~2024/11/30
愛知県春日井市:ブロック塀等撤去の補助制度
上限金額・助成額
10万円

春日井市では「春日井市耐震改修促進計画」を策定し、発生が予想される大規模地震に備えて、人命や財産の被害を減らす対策の一つとして、昭和56年5月31日以前に建てられた住宅・建築物の耐震化を促進し、地震による倒壊等の被害を防止するためにブロック塀等撤去費の補助制度を設けています。

全業種
ほか
公募期間:2024/08/20~2025/03/31
愛知県春日井市:BCP関連事業助成金
上限金額・助成額
300万円

災害時の事業者の事業継続体制の整備を促進するため、事業者の実施する事業継続計画(BCP)又は経済産業大臣が認定する事業継続力強化計画の策定や、その計画に基づく防災や緊急時の対応に関連する機器・設備類の整備を支援するものです。

全業種
ほか
公募期間:2024/04/01~2025/03/20
愛知県豊橋市:交通系ICカード導入支援事業費補助金
上限金額・助成額
0万円

乗合バスの利便性向上の促進を図るため、交通系ICカードの利用を可能とするシステム環境整備に対して補助します。

運送業
ほか
公募期間:2024/04/01~2025/03/20
愛知県豊橋市:豊橋鉄道東田本線軌道敷整備事業補助金
上限金額・助成額
0万円

豊橋鉄道東田本線の運行を安全かつ安定的に継続するとともに、軌道敷きを横断する車両及び歩行者の安全を確保することを目的とし、軌道敷きを整備する事業に要する経費を補助します。

運送業
ほか
公募期間:2024/09/09~2025/01/31
三重県:電子処方箋活用・普及促進事業費補助金
上限金額・助成額
100.3万円

電子処方箋の活用・普及の促進を図るため、三重県内の医療機関、薬局を対象に、電子処方箋管理サービス導入に係る費用の一部補助を行います。
 

医療,福祉
ほか
公募期間:2024/04/01~2025/03/31
愛知県名古屋市:民間既存建築物吹付けアスベスト対策補助事業
上限金額・助成額
120万円

アスベスト※(石綿)含有吹付け建材からのアスベストの飛散による市民の健康障害を予防し、生活環境の保全を図るため、分析調査及び除去等に要する費用を補助します。

・アスベストを含有している可能性がある吹付け建材の分析調査を促進するため、分析調査に要した費用の全額、ただし15万円を限度として補助します。
・アスベスト含有吹付け建材(吹付アスベストおよびアスベスト含有吹付けロックウールで、アスベスト含有率0.1重量パーセント超のものに限る。)の除去、封じ込め又は囲い込みなどの改修を促進するため、除去等に要した費用の3分の2以内、ただし120万円を限度として補助します。

全業種
ほか
公募期間:2024/08/21~2024/09/24
愛知県:協働化・大規模化等による職場環境改善事業費補助金(事前協議)
上限金額・助成額
1200万円

愛知県では、従来の方法や単独では必要な介護人材の確保が難しい小規模法人を中心として、複数の法人を構成する事業者グループが共同して行う、経営の安定化に向けた協働化・大規模化等による職場環境改善に係る取組に対し補助を行います。

医療,福祉
ほか
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