石川県白山市：事業者用太陽光発電設備等重点対策加速化事業補助金/追加募集
2025年5月11日
市では、環境省の「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（重点対策加速化事業）」(令和6年度金沢市採択)を活用し、市内の事業所における再生可能エネルギー設備の設置を推進することにより、エネルギー自給率及び使用効率の向上を図り、もって地球温暖化を防止するため、当該設備の設置に要する経費に対し、予算の範囲内で補助金を交付します。
令和8年度事業の応募期間（追加募集）は令和8年11月30日（月曜日）までで、先着順・予算執行状況に応じて受付が終了します。
当該補助対象設備の設置に関し、国、県又は本市の他の補助制度との併用はできません。
設備費（太陽光発電設備（自己設置又はPPA）の設置に要する経費）, 設備費（蓄電池の設置に要する経費、単独申請不可・自己所有設備の付帯設備に限る）
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
市内に本社又は事業所を有する需要家の事業所等における、太陽光発電設備（自己設置又はPPA・リースによる設置）及びその付帯設備としての蓄電池（自己所有の場合のみ、単独申請不可）の設置
2026/08/21
2026/11/30
本市に本社又は事業所を有する需要家で、事業所等に自己所有で補助対象発電設備を設置する者、又はPPA若しくはリースにより補助対象発電設備を設置する者であること
中古設備ではないこと
法定耐用年数が経過するまでの間、J-クレジット制度に登録しないこと
発電電力量等の計測器が設置されていること
市税を滞納していない者であること
「白山市災害時応援協定」の締結又は「白山市災害時協力事業所」に登録されている（当該年度中に締結、登録の予定である場合を含む）者であること
当該補助対象設備に関し、FIT又はFIPの認定を取得しない者であること
本事業によって得られる環境価値のうち、需要家に供給を行った電力量に紐づく環境価値を、当該需要家に帰属させる者であること
電気事業法に定める接続供給（自己託送）を行わない者であること
「金沢エコ推進事業者ネットワーク」の活動に参加する者であること
事業の着工前に、市への交付申請が必要であること
事業が年度をまたぐ場合は補助対象外となること
事業開始前に交付申請書を提出
→ 市にて申請書類を審査し、採択となった申請者へ交付決定通知を送付
→ 交付決定後、事業を開始
→ 事業完了後15日以内に実績報告書を提出（令和8年度における実績報告書の最終提出期限は令和9年1月29日（金曜日））
→ 実績報告書を審査後、補助金交付確定通知書を送付し、補助金を交付
市民生活部環境課
〒924-8688 白山市倉光二丁目1番地
電話：076-274-9538 ファクス：076-274-9535
メールフォームによるお問い合わせ：https://www.city.hakusan.lg.jp/cgi-bins/contacts/G110074
市では、環境省の「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（重点対策加速化事業）」(令和6年度金沢市採択)を活用し、市内の事業所における再生可能エネルギー設備の設置を推進することにより、エネルギー自給率及び使用効率の向上を図り、もって地球温暖化を防止するため、当該設備の設置に要する経費に対し、予算の範囲内で補助金を交付します。
令和8年度事業の応募期間（追加募集）は令和8年11月30日（月曜日）までで、先着順・予算執行状況に応じて受付が終了します。
当該補助対象設備の設置に関し、国、県又は本市の他の補助制度との併用はできません。
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