設備投資の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間:2024/05/24~2024/11/08
全国:令和6年度 省エネルギー設備投資利子補給金
上限金額・助成額
0万円

地球環境問題への対応の必要性が急速に高まっている状況の下、我が国は、以前より省エネルギー設備投資の推進やエネルギー管理の適正化等により、世界の中でも高い省エネルギー水準を達成しているところであるが、令和3年度に策定された「2030年度におけるエネルギー需給の見通し」による6,200万kl程度の省エネ実現のためには、産業・業務部門等における省エネルギー設備投資を促すこと等により省エネルギーを推進する必要がある。
本事業は、省エネルギーに資する設備投資(以下「利子補給対象事業」という。)を行う民間団体等(以下「利子補給対象事業者」という。)に対して、沖縄振興開発金融公庫及びSIIが指定する機関(以下「指定金融機関」という。)が行った融資に係る利子補給金を交付する事業である。

予算額:約2.8億円
利子補給対象事業の1事業あたりの交付対象融資額の上限額は、100億円とする。

■公募期間(融資計画書の受付期間)は以下の通りです。
第2次公募 2024年6月28日(金)~8月9日(金)※17:00必着
第3次公募 2024年8月16日(金)~9月27日(金)
第4次公募 2024年10月4日(金) ~11月8日(金)
※予算額に達した場合、予算額に達した受付期間をもって、融資計画書の受付を終了します。

https://sii.or.jp/rishihokyu06/financial-loan3.html

全業種
ほか
公募期間:2023/04/06~2025/02/17
東京都荒川区:中小企業GX経営推進支援事業補助金
上限金額・助成額
200万円

区内中小企業の皆様が、経済と環境の好循環を目指すグリーントランスフォーメーション(GX)経営に取り組むために行う設備投資に要する経費の一部を補助します。これにより、GX経営に取り組むことによるブランド構築を通じた競争力強化及びコスト低減による経営基盤強化を促進し、皆様の事業活動の持続化等を支援します。

全業種
ほか
公募期間:2024/10/05~2024/12/06
東京都足立区:環境基金助成/令和7年度第1期
上限金額・助成額
1000万円

足立区では事業者の環境活動に対して助成します。

⯀ファーストステップ助成
環境貢献活動に関する新たな活動のきっかけづくり等を支援します。
≪助成金額≫
助成対象経費の全額(上限20万円)
⯀一般助成
一般助成A(活動経費総額が100万円以下)と、一般助成B(活動経費総額が100万円を超える)に分かれます。
≪助成金額≫
一般助成A…助成対象経費の原則2分の1(上限100万円)
一般助成B…助成対象経費の原則2分の1(上限1000万円)
ただし、次のいずれかに該当する場合は助成対象経費の全額を申請することができ、審査の結果、審査会が特に優秀であると認めたときは、助成対象経費の全額が助成されます。
⯀助成対象者が大学の場合
活動経費総額が100万円以下(一般助成A)の申請をする場合

全業種
ほか
公募期間:2024/04/11~2025/02/28
東京都足立区:令和6年度 低公害車買換え支援事業利子補給金等
上限金額・助成額
0万円

この制度は、区内中小規模事業者(個人事業者を含む。)に対して、予算の範囲内で利子補給金及び信用保証料補助金(以下「利子補給金等」という。)を支給することにより、低公害車の普及を促進し、温室効果ガスの排出量の削減を図り、もって低炭素社会への転換を推進することを目的とするものです。

※受付期間に関わらず、予算に到達次第終了

全業種
ほか
公募期間:2024/04/15~2025/03/17
東京都練馬区:令和6年度 練馬区カーボンニュートラル化設備設置等補助制度
上限金額・助成額
20万円

この補助制度は、区内の既存住宅等に省エネルギー設備や再生可能エネルギー設備を設置・改修(以下「設置等」という。)した費用の一部を補助するものです。
国、東京都およびその他の団体等の補助金と併用することができます。

■令和6年度の主な変更点
【申請】
蓄電システムは太陽光発電設備またはエネファームのいずれかと同時設置かつ同時申請の場合に申請可能となりました。  

【補助金額】
改修窓の補助率を変更しました。

【補助要件】
補助対象設備の要件を見直しました(既存設備の更新・増設は補助対象外)。
蓄電システムの要件を見直しました(機器費要件の撤廃)。

【申請書類】
マンション等の共用部分に補助対象設備を設置した場合の申請書類を見直しました(管理規約は、必要ページのみに簡略化)。

全業種
ほか
公募期間:2023/05/22~2023/06/22
東京都:「新しい日常」対応型サービス創出支援事業
上限金額・助成額
750万円

東京都中小企業振興公社ではコロナ禍を契機に、デジタル技術等を活用した新たなサービス開発に取り組む中小企業・個人事業主の方を専門家による助言と資金面でサポートします。
(助成率) 助成対象経費の2分の1以内 / (助成限度額) 750万円  

全業種
ほか
公募期間:2023/04/03~2023/07/28
東京都世田谷区:令和5年度 世田谷区ものづくり企業地域共生推進事業
上限金額・助成額
375万円

世田谷区では区内のものづくり企業が、近隣住民への配慮や地域との共生を図ることを目的として区内にある工場を改修又は施設整備する場合に、整備に要する経費の一部を助成します。
ものづくり企業の区内での事業継続を支援するとともに、住工共生まちづくりの推進と区内産業の活性化を図ります。
(1)世田谷区ものづくり企業地域共生推進助成金
対象 区内で製造業を営む中小企業者
助成額 対象経費の4分の3以内・限度額 375万円
(2)世田谷区準工業地域創業等支援補助金
対象 区内の準工業地域で、建設業、製造業、洗濯業、自動車整備業を営む中小企業者
助成額 対象経費の3分の2以内・限度額 300万円

建設業
製造業
生活関連サービス業,娯楽業
ほか
公募期間:2024/04/15~2024/09/30
東京都世田谷区:令和6年度 地域連携型ハンズオン支援事業(SETACOLOR PRO/LIGHT)
上限金額・助成額
150万円

2024年4月15日、〈補助金〉と〈専門家〉で世田谷区内の小規模事業者をサポートするプログラム「SETA COLOR(せたカラー)」は、参加事業者の募集を開始しました。4年目の今年も、PRO(プロ)コースとLIGHT(ライト)コース、2つの形態で実施いたします。

全業種
ほか
公募期間:2023/04/24~2024/03/15
東京都:令和5年度 サービス付き高齢者向け住宅整備事業
上限金額・助成額
5000万円

東京都では新しい「東京都住宅マスタープラン」において、2030年度末までにサービス付き高齢者向け住宅等を3万3千戸供給することを目標としており、その実現に向け、サービス付き高齢者向け住宅整備への補助事業を実施しています。
・基本額
新築 建設費の10分の1 上限120万円/戸
改修 改修工事費等の3分の1 上限195万円/戸
既設改修 改修に係る費用の3分の1 上限6万円/戸
・加算額
夫婦世帯入居支援加算 上限20・40万円/戸
木密事業等推進加算 上限30万円/戸
医療・介護連携強化加算 上限10~105万円/戸
一般住宅及び交流施設併設加算 一般住宅 上限5,000万円・交流施設上限2,500万円

全業種
ほか
公募期間:2023/04/20~2024/02/29
東京都:令和5年度 LPガス事故防止に関する安全機器の普及促進事業
上限金額・助成額
0万円

東京都では、近年の激甚化・頻発化する豪雨等の水害に備えるため、LPガスボンベの流出防止等の自然災害対策を推進しています。
このたび、ガスボンベの流出防止措置が義務付けられる令和6年6月1日までに、ベルト・チェーン等の安全機器を導入する事業者に対して補助事業を開始します。
小規模事業者等:補助対象経費の3分の2
その他の事業者:補助対象経費の2分の1

小売業
ほか
1 618 619 620 621 622 952
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