三重県では産業廃棄物税を財源として、県内の産業廃棄物排出事業者や産業廃棄物処理業者による積極的な産業廃棄物の発生抑制・循環的な利用・減量化の研究・技術開発、産業廃棄物を使った商品開発を行う経費の一部や、産業廃棄物の発生抑制等に係る設備機器を設置する経費の一部を助成します。
(1)産業廃棄物抑制等研究開発事業費補助金
1研究開発テーマにつき
補助率:
中小企業 → 事業費(補助対象経費)の2/3以内
中小企業以外の企業(大企業等) → 事業費(補助対象経費)の1/2以内
産業廃棄物処理業者 → 事業費(補助対象経費)の1/3以内
補助限度額:100万円以上2,000万円以下の額
(2)産業廃棄物抑制等設備機器整備費補助金
1事業者・団体につき
補助率:
中小企業→ 事業費(補助対象経費)の1/2以内
中小企業以外の企業(大企業) → 事業費(補助対象経費)の1/4以内
高度な循環的な利用を行う場合は、事業費(補助対象経費)の1/3以内
産業廃棄物処分業者 → 事業費(補助対象経費)の1/3以内
補助限度額:100万円以上5,000万円以下の額
設備投資の補助金・助成金・支援金の一覧
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原子力発電所の周辺地域で電気料の補助が受けられます。
・対象地域 柏崎市、刈羽村、長岡市(旧長岡市、旧小国町、旧越路町)、上越市(旧柿崎町、旧大島村、旧吉川町)、出雲崎町
豊田市内で製造業を営む中小企業等が、市内の事業所に設置された既存設備をエネルギー消費効率の優れた生産設備に更新する費用の一部を補助します。
沿岸地域の基幹産業である水産加工業における、デジタルトランスフォーメーションの推進による付加価値と給与水準の向上を支援します。
水産加工事業者がデジタルトランスフォーメーション(DX)の推進を行う場合、県と市町村が共同して補助します。
注DXとは:企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。
設置から法定耐用年数の8年を経過し、かつ、使用できなくなった電気柵を新たに更新する経費を補助します。
予算に達し次第、受け付けは終了します。
※申請・決定前に行った電気柵の整備費用は対象外です。
■補助額:次のうちいずれか低い方の金額
当該事業に要する経費の4分の3
補助対象年度の鳥獣被害防止総合対策交付金の電気柵上限単価(直営施工で資材費のみの定額交付の場合)の4分の3
柏崎ブランド米「米山プリンセス」認証制度実施要綱(以下「認証要綱」という。)に基づく「米山プリンセス」の栽培の取り組みに必要な機械、機器等の購入費の一部を支援
農林水産物を活用した農林水産加工品の開発や販路開拓などの六次産業化に向けた事業に係る費用の一部を支援します。
園芸作物の生産を拡大するために必要な資材等購入費、機械・設備等整備費、作業委託費の一部を支援
(注意)販売目的の作物に限る
■補助率・補助限度額
- 資材等購入費:3分の1以内(補助限度額:30万円)
(注意)たまねぎ、枝豆の場合は2分の1以内(補助限度額:50万円) - 施設、機械整備購入費:3分の1(補助限度額:150万円)
(注意)たまねぎ、枝豆の場合は2分の1以内(補助限度額:250万円) - 作業委託費:2分の1(補助限度額:30万円)
(注意)たまねぎ、枝豆に限る
新潟市では配合飼料価格高騰の影響を受けている畜産農家の負担を軽減し、経営維持を図ります。
〇補助率当該四半期に確定する酪農家負担額(配合飼料価格と価格高騰前との価格差から補填額を差し引いた額)の1/3
エネルギー・原材料価格高騰の影響を踏まえ、中小企業等が経済社会活動の変化に対応するために行う新たな商品開発やサービスの提供の取組であって、地域の課題解決に資するもの、またはDXや脱炭素、省人化・省力化等に関する前向きなチャレンジを支援する。
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施