昨今の原油価格・物価高騰等に直面する高齢者施設の運営費を抑制し、環境リスクへの対応力強化を図るため、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用し、省エネルギー設備、再エネルギー設備等の導入に要する経費について、その一部を補助するものです。
- 補助上限額 10,000千円(1事業所あたり)
- 補 助 率 3/4
1 補助対象経費の実支出額から寄付金その他の収入(社会福祉法人の場合は、寄付金収入額を除く。)を控除した額に補助率を乗じて得た額と補助上限額を比較して少ない方の額となります。
2 過年度に当該補助金の交付を受けている場合、補助上限額=10,000千円-過年度交付確定額になります。





