設備投資の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間:2023/09/01~2025/03/31
全国:(暫定)令和6年度 集合住宅の省CO2化促進事業(高層ZEH-M支援事業)
上限金額・助成額
30000万円

本事業は令和6年度予算において継続実施予定です。
https://www.env.go.jp/content/000156338.pdf

以下は、令和5年度実施内容です。
-----
環境共創イニシアチブでは高層ZEH-M支援事業の公募を受け付けます。

補助率:補助対象経費の1/3以内とする。
補助額の上限:補助額の上限は以下のうち、いずれか最も低い額とする。
①3億円/年②複数年度事業における事業全体の上限:8億円③追加補助を除く事業全体の補助金額:50万円/戸④補助対象事業の費用対効果に伴う補助額の上限:以下の計算式による。
■補助対象事業の費用対効果に伴う補助金の上限
補助率及び補助額の上限補助金の額≦90.03×年間一次エネルギー消費削減量

全業種
ほか
公募期間:2023/05/12~2025/03/31
全国:(暫定)令和6年度 集合住宅の省CO2化促進事業(中層ZEH-M支援事業)
上限金額・助成額
30000万円

本事業は、令和6年度予算において継続実施予定です。
https://www.env.go.jp/content/000156338.pdf

以下は令和5年度実施内容です。
-----
環境共創イニシアチブでは中層ZEH-M支援事業の公募を受け付けます。
補助率:補助対象経費の1/3以内とする。
補助額の上限:補助額の上限は以下のうち、いずれか最も低い額とする。
①3億円/年②複数年度事業における事業全体の上限:8億円③追加補助を除く事業全体の補助金額:50万円/戸④補助対象事業の費用対効果に伴う補助額の上限:以下の計算式による。
■補助対象事業の費用対効果に伴う補助金の上限
補助率及び補助額の上限補助金の額≦90.03×年間一次エネルギー消費削減量

全業種
ほか
公募期間:2024/07/31~2024/08/18
全国:令和6年度 ネット・ゼロ・エネルギー・ビル(ZEB)実証事業/2次公募
上限金額・助成額
50000万円

環境共創イニシアチブでは令和6年度ネット・ゼロ・エネルギー・ビル(ZEB)実証事業を公募します。
補助率:補助対象経費の2/3以内とする。
※補助金額は補助対象経費区分ごとに、小数点以下(1円未満)を切り捨てとする。
補助金額の上限:5億円/年※複数年度事業について事業全体の上限は10億円とする。

公募期間(一次公募):2024年5月7日(火)~2024年6月4日(火)17:00
公募期間(二次公募):2024年7月31日(水)~2024年8月28日(水)17:00
※交付決定時期:(一次)2024年7月中旬予定、(二次)2024年10月上旬予定

全業種
ほか
公募期間:2024/05/31~2025/03/14
福島県:令和6年度 住宅用太陽光設備等補助金
上限金額・助成額
20万円

福島県では県内における再生可能エネルギーの普及を推進するため、(1)住宅用太陽光発電設備等導入支援補助金及び(2)自家消費型住宅用太陽光発電設備モデル事業補助金の募集をしています。

ア 太陽光発電システム 4万円/kW   上限16万円
イ 蓄電池システム 4万円/kWh 上限20万円
ウ V2Hシステム 定額10万円

【計算方法】(太陽光発電システム3.583kWの場合)
3.58kW(小数点2桁以下切り捨て)×4万円=143,200円→143,000円(千円以下切り捨て)

補助件数:太陽光 2,200件程度 蓄電池 800件程度 V2H 20件程度

 

全業種
ほか
公募期間:2023/04/01~2023/07/28
青森県:令和5年度青森県病床機能分化・連携推進施設設備整備費補助金(用途変更等分)
上限金額・助成額
0万円

青森県では、地域医療構想実現のため、病床削減に伴い、病室等を他の用途へ変更するために必要な改修費用への補助事業を実施しています。
建物の改修整備 :削減する病床1床 あたり 300千円 補助率2分の1
建物や医療機器の処分に係る損失: 削減する病床1床 あたり 2,000千円 2分の1
人件費 :一般病床又は療養病床の削減若しくは機能転換に伴い退職する職員を対象とした早期退職制度の活用により上積みされた退職金の割増相当額 1人あたり 6,000千円

医療,福祉
ほか
公募期間:2023/06/05~2023/09/29
全国:令和5年度 JFS規格取得モデル実証事業者/2次募集
上限金額・助成額
50万円

JFSMでは、農林水産省の補助金交付を受け、輸出の拡大、日本発の食品安全マネジメントシステム JFS規格の認証または適合証明の普及促進を目的として、JFS規格取得に係る審査・監査等の費用の補助を希望する事業者を二次募集致します。

交付決定(2023年10月上旬頃予定)以降に実施した認証等の取得における審査/監査に係る諸費用(審査・監査費用のほか、登録費用、コンサルティング費用を含む)が対象となります。

・補助率50%かつ上限50万円

製造業
ほか
公募期間:2024/05/14~2024/06/13
全国:令和6年度 物流脱炭素化促進事業
上限金額・助成額
20000万円

物流施設等において再生可能エネルギー関係設備(太陽光発電、蓄電池等)及びEV車両等を一体的に導入するための経費の一部を補助することにより、物流脱炭素化の促進を図る「物流脱炭素化促進事業」(補助事業)の募集を開始致します。
  物流脱炭素化促進事業費の1/2まで(最大2億円)

運送業
ほか
公募期間:2023/05/01~2023/05/26
長崎県:令和5年度 宿泊施設の緊急環境整備支援事業(第3回)
上限金額・助成額
600万円

長崎県ではコロナ禍において、原油価格・物価高騰の影響を受けている宿泊事業者の経営改善を図るため、省エネ設備や省エネ・省力化につながるシステムの導入などの費用を支援します。
・ 補助率:3分の2以内
・ 補助上限額:客室数に応じ200万円から600万円以内

宿泊業
ほか
公募期間:2024/04/01~2025/02/28
宮城県:置き型授乳室設置促進事業補助金
上限金額・助成額
48万円

県では、子育てしやすい環境整備の一環として、工事不要で容易に設置 できる「置き型授乳室」の普及を促進するため、施設利用者又は従業員向けに 置き型授乳室を設置する県内事業者に対し、予算の範囲内において、補助金等交付規則(昭和51年宮城県規則第36号。以下「規則」という。)及びこの要綱の定めるところにより、その購入費用等の一部に対し補助金を交付します。

※申請額が予算額に達した時点で終了となります。

全業種
ほか
公募期間:2023/04/03~2024/09/30
奈良県:産業廃棄物排出抑制等事業費補助事業
上限金額・助成額
1000万円

産業廃棄物を排出する事業場を対象に、発生抑制、減量化及び適正処理への取組みを支援するため、環境カウンセラー派遣事業、研究開発支援及び設備導入支援事業を実施しています。

令和6年度研究開発の支援(補助金)二次募集
自ら排出する産業廃棄物の排出抑制、再生利用、減量などに関する技術や廃棄物等の循環資源を使用したリサイクル製品の研究開発を行なう県内事業者等に対して補助を行ないます。大学その他の試験研究機関との共同研究なども対象に含みます。
(補助率:3分の2以内、限度額:700万円)
募集期間:令和6年9月30日(月曜日)まで

■令和6年度設備導入の支援(補助金)二次募集
自ら排出する産業廃棄物の排出抑制、再生利用(リサイクル)、減量に係る設備機器の整備を行う県内事業者等に対して補助を行います。
(補助率:4分の1以内、限度額:1,000万円)
募集期間:令和6年9月30日(月曜日)まで

■令和6年度環境カウンセラー派遣
環境省に登録された環境カウンセラーを派遣します。環境カウンセラーは、豊富な知識・経験に基づき企業などの環境保全活動に対する評価、助言や社員研修などを行ないます。
(カウンセラーの交通費等の費用を除き、派遣費用は県で負担します。) 
募集期間(令和6年度):令和6年6月~令和7年2月末(予定件数に達するまで)

研修テーマ(参考)
1.環境法規制と廃棄物処理の動向
2.建設リサイクル法と建設業の対応
3.廃棄物処理委託契約書とマニフェスト管理
4.廃棄物削減の仕方と実施事例紹介
5.リサイクル推進のポイント
6.その他

 ※  具体的なカウンセリング内容、研修テーマ及び日程については、申込書に希望内容等を記     入して頂き、派遣決定後調整させていただきます。

全業種
ほか
1 597 598 599 600 601 947
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