設備投資の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間:2023/07/18~2023/08/31
北海道小樽市:街路防犯灯維持費支援金
上限金額・助成額
80万円

小樽市では新型コロナウイルス感染症の影響の長期化や、エネルギー・食料品価格等の物価の高騰により、夜間の治安維持及び交通安全の確保に不可欠な施設である街路防犯灯の維持について影響を受けている商店街、自治会等に対し、負担軽減を目的として「小樽市街路防犯灯維持費支援金」を支給します。
・支援金額
令和3年9月から令和4年8月までの街路灯維持管理のために要した電気料金の区分により、1団体あたり1万円~80万円

飲食業
生活関連サービス業,娯楽業
小売業
ほか
公募期間:2024/04/01~2025/02/28
東京都台東区:経営デジタル化支援
上限金額・助成額
25万円

台東区内の中小企業が、業務の効率化・生産性の向上を目的としてデジタル化に関する機器等を導入する場合の経費の一部を助成します。

・助成限度額 最大25万円
・助成率 2分の1・5分の1

鉱業,採石業,砂利採取業
建設業
製造業
ほか
公募期間:2024/06/12~2025/03/31
東京都台東区:令和6年度 一般緊急輸送道路沿道建築物等耐震化助成制度
上限金額・助成額
2000万円

※令和6年度より一般緊急輸送道路の路線追加・助成金額の拡充しました。 

東京都地域防災計画に定める緊急輸送ネットワークの緊急輸送道路に面している建築物でその高さが(前面道路が12m以下の場合は6mの高さ)を超えている場合助成金を交付します。

全業種
ほか
公募期間:2023/04/12~2026/03/31
東京都台東区:医療機関等に向けたバリアフリー整備助成金
上限金額・助成額
100万円

区では、高齢者や障害者の方が利用する機会の多い診療所、薬局、施術所等に対して、出入口やトイレ等のバリアフリー化工事を行った際の費用の一部について助成する「福祉のまちづくり整備」事業を行っています。

医療,福祉
小売業
ほか
公募期間:2023/04/01~2024/03/29
東京都台東区:雨水貯留槽設置助成金(住宅・事業所向け)
上限金額・助成額
10万円

台東区内における雨水貯留槽(雨水タンク)設置に対する助成制度です。

本体、付属機器の購入費及び設置費用(税抜)×50%
(1台の上限5万円、2台まで)

全業種
ほか
公募期間:2019/06/24~2025/03/31
東京都台東区:民間施設緑化推進助成金(個人宅・共同住宅、事業所向け)
上限金額・助成額
50万円

※必ず工事前に申請してください。予算がなくなり次第、受付を終了させていただきます。

台東区では身近な環境を改善し、健康で住みやすいまちを創造するため、新たに屋上緑化、壁面緑化、地先緑化及び駐車場緑化をされる方に対して工事費の一部を助成しています。
※すべての助成金を受ける場合、上限50万円になります。

全業種
ほか
公募期間:2024/04/01~2025/03/31
東京都台東区:谷中地区地区計画区域内における壁面後退奨励金
上限金額・助成額
0万円

台東区では谷中地区地区計画区域内の壁面の位置の制限1号又は2号の道路に接する敷地で、令和2年10月27日以前から存在する、建築物又は工作物の除却又は建替えを行う場合に奨励金を交付します。

・交付金額
1平方メートルにつき20,000円(小数点第1位未満の端数は切り捨て)
(壁面後退面積が0.6平方メートル未満の場合は、対象外です)

全業種
ほか
公募期間:2024/05/07~2024/06/18
全国:中小企業イノベーション創出推進事業(フェーズ3基金事業)/第2回公募
上限金額・助成額
500000万円

革新的な研究開発を行う中小企業(以下「スタートアップ等」という。)による研究開発を促進し、その成果を国主導の下で円滑に社会実装し、我が国のイノベーション創出を促進するための制度(以下「SBIR 制度」という。)において、スタートアップ等が社会実装に繋げるための大規模技術実証事業(フェーズ3事業)を実施する場合に、補助金の交付を受けて造成する中小企業イノベーション創出推進基金を活用して、その経費の全部又は一部を補助することで、我が国におけるスタートアップ等の有する先端技術の社会実装の促進を図ることを目的とします。

ほか
公募期間:2023/06/23~2025/03/31
東京都荒川区:整備地域不燃化加速事業助成金
上限金額・助成額
0万円

荒川区では整備地域(都指定)内における古い木造建物の建替えに対して助成金を交付します。

全業種
ほか
公募期間:2023/04/01~2023/10/31
東京都荒川区:事務所等賃料補助金
上限金額・助成額
96万円

荒川区では創業期における限られた経営資源の有効活用を支援するため、区内で事務所等を賃借して起業を計画している方に対し、事務所等の賃料を補助します。
具体的なビジネスプランを持ちながら、資金面で創業に踏み出せなった皆様、この機会をぜひご活用ください。
新たに区内で事務所・店舗を借りて創業する方に、その事務所等の賃料を最長2年間補助します。
限度額:1年目5万円/2年目3万円(月額)

 

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