設備投資の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間：2022/08/04~2024/03/31
千葉県：介護施設等の整備・改修等に係る補助金（介護施設等における看取り環境整備推進事業）
上限金額・助成額
0万円

次に掲げる介護施設等（いずれも、定員規模は問わない。）において、看取り対応が可能な環境を整備するため、看取り及び家族等の宿泊のための個室の確保を目的として行う施設の改修、ベッド等の整備をするために必要な経費に対して補助します。

補助対象施設・補助金額

下表に掲げる基礎単価に単位数を乗じて得た額と補助対象経費の実支出額を比較して少ない方の額を補助金の交付額とします。

施設の種類 基礎単価 単位

特別養護老人ホーム

 3,500千円 施設数

介護老人保健施設

 3,500千円 施設数

介護医療院

 3,500千円 施設数
養護老人ホーム 3,500千円 施設数
軽費老人ホーム 3,500千円 施設数
認知症高齢者グループホーム

3,500千円

 施設数
小規模多機能型居宅介護事業所

3,500千円

施設数
看護小規模多機能居宅介護事業所 3,500千円

施設数

介護付きホーム

（有料老人ホーム又はサービス付き高齢者向け住宅で、

特定施設入居者生活介護の指定を受けるもの）

 3,500千円

施設数
医療，福祉
ほか
公募期間：2022/08/04~2024/03/31
千葉県：介護施設等の整備・改修等に係る補助金（介護療養型医療施設等転換整備支援事業）
上限金額・助成額
0万円

介護療養型医療施設から転換して下表に掲げる施設を整備するために必要な経費に対して補助します。また、介護療養型老人保健施設から転換して介護医療院を整備する事業についても対象とします。
（いずれも、定員規模は問わない。）

施設の種類

介護老人保健施設

介護医療院
ケアハウス

有料老人ホーム

（居室は個室であって、13m2/人以上であるもののうち利用者負担

第3段階以下の人でも入居可能な居室を確保しているものに限る）

特別養護老人ホーム及び併設されるショートステイ用居室

（社会福祉法人を設立等する場合）
認知症高齢者グループホーム
小規模多機能型居宅介護事業所
看護小規模多機能型居宅介護事業所
生活支援ハウス

サービス付き高齢者向け住宅

上表に掲げる施設につき、下表に掲げる基礎単価に単位数を乗じて得た額と補助対象経費の実支出額を比較して少ない方の額を補助金の交付額とします。

改修方法 基礎単価 単位

創設

（既存の施設を取り壊さず、新たに施設を整備すること）

 2,240千円 転換前床数

改築

（既存の施設を取り壊して、新たに施設を整備すること）

 2,770千円 転換前床数

改修

（既存の施設を、本体の躯体工事に及ばない屋内改修で工事を伴い整備すること）

 1,115千円 転換前床数
医療，福祉
ほか
公募期間：2022/08/04~2024/03/31
千葉県：介護施設等の整備・改修等に係る補助金（既存の特別養護老人ホームにおける多床室のプライバシー保護のための改修支援事業）
上限金額・助成額
0万円

特別養護老人ホーム及び併設されるショートステイ用居室（いずれも、定員規模は問わない。）の多床室について、居住環境の質を向上させるために、プライバシー保護を目的とした改修を行うために必要な経費に対して補助します。

■補助対象施設・補助金額

施設の種類 基礎単価 単位
特別養護老人ホーム及び併設されるショートステイ用居室 734千円 整備床数

 

医療，福祉
ほか
公募期間：2022/08/04~2024/03/31
千葉県：介護施設等の整備・改修等に係る補助金（既存施設のユニット化改修支援事業）
上限金額・助成額
0万円

下表に掲げる施設（いずれも、定員規模は問わない。）のユニット化改修をするために必要な経費に対して補助します。

補助対象施設・補助金額

施設の種類

特別養護老人ホーム

介護老人保健施設

介護医療院

介護療養型医療施設から下記施設への転換

（介護療養型老人保健施設から介護医療院への転換を含む）

  • 介護老人保健施設
  • ケアハウス
  • 特別養護老人ホーム
  • 介護医療院
  • 認知症高齢者グループホーム

上表に掲げる施設につき、下表に掲げる基礎単価に単位数を乗じて得た額と補助対象経費の実支出額を比較して少ない方の額を補助金の交付額とします。

改修方法 基礎単価 単位

「個室　→　ユニット化」改修

 1,190千円 整備床数
「多床室（ユニット型個室的多床室を含む。）　→　ユニット化」改修 2,380千円 整備床数
医療，福祉
ほか
公募期間：2022/08/04~2024/03/31
千葉県：介護施設等の整備・改修等に係る補助金（定期借地権設定のための一時金支援事業）
上限金額・助成額
0万円

施設整備の用地確保のための定期借地権設定に際して授受される一時金であって、借地代の前払いの性格を有するもの（当該一時金の授受により、定期借地権設定期間中の全期間又は一部の期間の地代の引き下げが行われていると認められるもの。詳細は交付要綱をご確認ください。）に対して補助します。

※土地の所有者が事業者の関係者(理事や職員等）である場合や利益相反取引となる場合は補助の対象となりません。

下表の施設を整備する用地について、国税局長が定める路線価（路線価が定められていない地域においては、固定資産税評価額に国税局長が定める倍率を乗じた額）の1/2と、

補助対象経費の実支出額を比較して少ない方の額に、交付率1/2を乗じて得た額を補助金の交付額とします。

施設の種類

定員30名以上の広域型施設

特別養護老人ホーム及び併設されるショートステイ用居室

介護老人保健施設

介護医療院

ケアハウス（特定施設入居者生活介護の指定を受けるもの）

養護老人ホーム

介護付きホーム

（有料老人ホーム又はサービス付き高齢者向け住宅で、特定施設入居者生活介護（介護専用型）の指定を受けるもの）
定員29名以下の地域密着型施設等

地域密着型特別養護老人ホーム及び併設されるショートステイ用居室

介護老人保健施設

介護医療院

養護老人ホーム

ケアハウス（特定施設入居者生活介護の指定を受けるもの）
都市型軽費老人ホーム
認知症高齢者グループホーム
小規模多機能型居宅介護事業所
看護小規模多機能居宅介護事業所
施設内保育施設

介護付きホーム

（有料老人ホーム又はサービス付き高齢者向け住宅で、特定施設入居者生活介護（介護専用型）の指定を受けるもの）

上表の施設を整備する際に、下表の施設を合築・併設する場合は、当該施設の敷地についても補助対象となります。

施設の種類

定員29名以下の地域密着型施設等

定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所

認知症対応型デイサービスセンター

介護予防拠点

地域包括支援センター

生活支援ハウス

緊急ショートステイ
医療，福祉
ほか
公募期間：2022/08/04~2024/03/31
千葉県：介護施設等の整備・改修等に係る補助金（介護施設等の施設開設準備経費支援事業）
上限金額・助成額
0万円

施設の円滑な開設（改築や災害による再開時を含む。）または増床に必要な開設前6か月に要する報酬、給料、備品購入費、需用費等（詳細は下記交付要綱をご確認ください。）に対して補助します。

下表に掲げる基礎単価に単位数を乗じて得た額と補助対象経費の実支出額を比較して少ない方の額を補助金の交付額とします。

施設の種類 基礎単価 単位

定員30名以上の広域型施設
特別養護老人ホーム

及び併設されるショートステイ用居室

 839千円 定員数

介護老人保健施設

 839千円 定員数

介護医療院

 839千円 定員数

ケアハウス

（特定施設入居者生活介護の指定を受けるもの）

 839千円 定員数

養護老人ホーム

 839千円 定員数

介護付きホーム

（有料老人ホーム又はサービス付き高齢者向け住宅で、

特定施設入居者生活介護（介護専用型）の指定を受けるもの）

 839千円

定員数

（上限100名）
定員29名以下の地域密着型施設等

地域密着型特別養護老人ホーム

及び併設されるショートステイ用居室

 839千円 定員数

介護老人保健施設

 839千円 定員数

介護医療院

 839千円 定員数
養護老人ホーム 420千円 定員数

ケアハウス

（特定施設入居者生活介護の指定を受けるもの）

 839千円 定員数
都市型軽費老人ホーム 420千円 定員数
認知症高齢者グループホーム

839千円

 定員数
小規模多機能型居宅介護事業所

839千円

宿泊定員数
定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所 14,000千円 施設数
看護小規模多機能居宅介護事業所 839千円

宿泊定員数
施設内保育施設 4,200千円 施設数

介護付きホーム

（有料老人ホーム又はサービス付き高齢者向け住宅で、

特定施設入居者生活介護（介護専用型）の指定を受けるもの）

 839千円

定員数

（上限100名）
その他

訪問看護ステーション

（大規模化やサテライト型事業所の設置）

 4,200千円 施設数

介護療養型医療施設から下記施設への転換

（介護療養型老人保健施設から介護医療院への転換を含む）

  • 介護老人保健施設
  • 介護医療院
  • ケアハウス
  • 有料老人ホーム
  • 特別養護老人ホーム及び併設されるショートステイ用居室
  • 認知症高齢者グループホーム
  • 小規模多機能型居宅介護事業所
  • 看護小規模多機能型居宅介護事業所
  • 生活支援ハウス
  • サービス付き高齢者向け住宅
 219千円

定員数

（転換前床数）
医療，福祉
ほか
公募期間：2022/08/04~2024/03/31
千葉県：介護施設等の整備・改修等に係る補助金（地域密着型サービス等整備事業）
上限金額・助成額
0万円

地域密着型サービス等の施設整備に係る工事費等の経費に対して助成します。

下表に掲げる基準単価に単位数を乗じて得た額と補助対象経費の実支出額を比較して少ない方の額を補助金の交付額とします。

施設の種類 基礎単価 単位

地域密着型特別養護老人ホーム

及び併設されるショートステイ用居室

 4,500千円 整備床数

小規模（定員29名以下）な介護老人保健施設

 56,000千円 施設数

小規模（定員29名以下）な介護医療院

 56,000千円 施設数

小規模（定員29名以下）な養護老人ホーム

 2,380千円 整備床数

小規模（定員29名以下）なケアハウス

（特定施設入居者生活介護の指定を受けるもの）

 4,480千円 整備床数
都市型軽費老人ホーム 1,790千円 整備床数
認知症高齢者グループホーム

※33,600千円

 施設数

認知症高齢者グループホーム

（ユニットの増設の場合）

 ※33,600千円 増ユニット数

認知症高齢者グループホーム

（ユニットの増設を伴わない増床の場合）

※33,600千円

÷9

 増床数
小規模多機能型居宅介護事業所

※33,600千円

 施設数

小規模多機能型居宅介護事業所

（宿泊定員の増員を伴う増築の場合）

※16,800千円

÷9

 増床数
定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所 5,940千円 施設数
看護小規模多機能居宅介護事業所 ※33,600千円 施設数

看護小規模多機能型居宅介護事業所

（宿泊定員の増員を伴う増築の場合）

※16,800千円

÷9

 増床数
認知症対応型デイサービスセンター ※11,900千円 施設数

介護予防拠点

（地域医療介護総合確保基金管理運営要領で整備助成対象とするものに限る）

 8,910千円 施設数
地域包括支援センター 1,190千円 施設数

生活支援ハウス

（地域医療介護総合確保基金管理運営要領で整備助成対象とするものに限る）

 35,700千円 施設数
緊急ショートステイ 1,190千円 施設数

施設内保育施設

（地域医療介護総合確保基金管理運営要領で整備助成対象とするものに限る）

 11,900千円 施設数

小規模（定員29名以下）な介護付きホーム

（有料老人ホーム又はサービス付き高齢者向け住宅で、

特定施設入居者生活介護（介護専用型）の指定を受けるもの）

 4,480千円

整備床数

（上限100床）

☆空き家（借家、テナント等を含む。）を活用して整備する場合は、※付きの金額は全て8,910千円となります。

☆表内の施設を合築・併設して整備を行う場合は、基準単価を1.05倍することができます

医療，福祉
ほか
公募期間：2023/03/24~2024/02/15
茨城県：令和5年度 茨城県新型コロナウイルス感染症流行下における介護サービス事業所等のサービス提供体制確保事業費補助金
上限金額・助成額
0万円

新型コロナウイルス感染症の感染者等が発生した介護施設等に対し、サービスを継続するためのかかり増し経費や施設内療養費用を補助します。

（令和5年4月1日以降に終息した新型コロナウイルス感染症への対応における経費に限ります。）

＜提出期限等＞

感染終息日 提出期限

令和5年4月1日～7月31日

令和5年9月29日（金）

令和5年8月1日～8月31日

令和5年10月16日（月）

令和5年9月1日～9月30日

令和5年11月15日（水）

令和5年10月1日～10月31日

令和5年12月15日（金）

令和5年11月1日～11月30日

令和6年1月15日（月）

令和5年12月1日～12月31日

令和6年2月15日（木）

 

※厚生労働省との個別協議を実施する場合、交付決定時期は通常より1～2か月程度遅くなる見込みです。
※令和5年4月1日以降に終息した感染は、令和5年度補助金での補助となります。

・交付申請書の提出は随時受け付けます。
・毎月15日までに受け付けた申請について、翌月交付決定する予定です。
（例）9月15日までに申請　→　10月中に交付決定

※特別な事情により基準単価を超えた金額の補助を希望する場合は、厚生労働省への個別協議が必要となるため、交付決定が通常より2～3か月程度遅くなる見込みです。 

医療，福祉
ほか
公募期間：2023/03/23~2023/10/20
東京都目黒区：令和5年度 地域密着型サービス整備事業
上限金額・助成額
0万円

目黒区では、認知症をはじめとする高齢者のかたが、住み慣れた地域で安心して暮らせるよう、地域密着型サービス等の整備を進めています。東京都の補助事業に加え、区独自の整備費の補助を行い、地域密着型サービス拠点を整備する事業者を支援します。
令和5年度は都市型軽費老人ホームの募集を行いませんが、整備相談につきましては、随時、受け付けております。

■応募締切
応募の締切りは4回に分けて行います。募集数に達した場合は、その時点で終了となります。

  • 第1回募集は締め切りました。
  • （第2回）令和5年4月6日（木曜日）から6月9日（金曜日）まで
  • （第3回）令和5年6月12日（月曜日）から7月31日（月曜日）まで
  • （第4回）令和5年8月1日（火曜日）から10月20日（金曜日）まで
医療，福祉
ほか
公募期間：2023/04/05~2023/05/10
全国：スマートシティ実装化⽀援事業
上限金額・助成額
5000万円

都市が抱える課題を解決し新たな価値を創出するため、先端的技術や官民データを活用し、都市活動や都市インフラの管理及び活用を高度化するスマートシティに関する取り組みに対する支援を行うことで、スマートシティの社会実装化を加速することを目的として、実行計画に基づく先端的技術等を活用した先進的な都市サービスの実装化に向けて取り組む実証事業等を支援します。
・本公募より、従来の実証事業に対する支援（通常タイプ）に加え、早期に実証からまちへの実装までを一体的に実施する事業に対する支援（都市サービス実装タイプ）を行う。
・支援額は１プロジェクトあたり通常タイプは２，０００万円、都市サービス実装タイプは５，０００万円を上限とし、かつ実行計画及び実装計画に基づく事業において補助事業者が負担する額を超えない範囲とする。

全業種
ほか
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