千葉県では創業資金を利用する創業者又は中小企業者の方、小規模事業者を対象に、保証料を補助します。
(1)創業者、中小企業者の方向けの支援
創業関連保証対応:0.8%から0.4%に引き下げ、スタートアップ創出促進保証制度対応:1.0%から0.6%に引き下げ
(2)小規模企業者の方向けの支援
融資ごとに保証料率の1.15%を超える部分に相当する保証料を全額補助します。
(3)小規模事業資金における商工会議所・商工会連携型即決保証について
商工会議所、商工会で経営指導を受けている会員(歴6か月以上)で、小規模事業資金を利用する場合、無担保で原則として申込の翌日に保証承諾を行う取扱いをしています。
(4)ゼロカーボン促進事業を行う中小企業者の方向けの支援
環境保全資金のうちゼロカーボン促進事業を行う中小企業者の方を対象に、保証料の2分の1に相当する額を補助します。
設備投資の補助金・助成金・支援金の一覧
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宮崎県では県内の食品製造業者が実施する第三者認証の取得や衛生面の課題の解決に要する経費を補助します。
補助率:2分の1以内
補助上限額:100万円以内
米・麦・大豆・落花生や種子生産に取り組む営農組合等の共同利用機械等の整備に要する経費の一部を補助します。また、今後、需要増が見込まれる輸出用米及び米粉用米の作付拡大を図るため、生産の省力・低コスト化に必要な機械の導入を支援します。
・補助率3分の1以内
ただし、種子・産地育成型については、事業費50万円以上3,000万円未満(これを超える場合は補助金を定額)、スマート農業推進型については、事業費50万円以上600万円未満(これを超える場合は補助金を定額)とします。
千葉県では飼料用米・加工用米等の流通コストの低減を図るため、実需者が求めるフレコン出荷施設の整備に要する経費の一部を補助します。
千葉県では県内園芸産地の生産力を強化・拡大するため、パイプハウス等の施設整備、省力化機械、省エネルギー型機械・装置等の導入、老朽化した温室等の改修、施設園芸における環境モニタリング装置の整備に要する経費の一部を補助します。
生産力強化支援型
・農協、営農集団等:3分の1以内
認定農業者、認定新規就農者等:4分の1以内
・園芸施設リフォーム型 4分の1以内
スマート農業推進型 認定農業者、認定新規就農者:3分の1以内
千葉県では県内園芸産地の競争力を強化するため、国の交付金を活用して生産・流通コストの削減、
省力化、収益力の向上などに資する施設・機械を導入する取組に対し助成します。
[補 助 率] 1/2以内
県では、中小事業者や創業者、組合等(以下、「中小事業者等」という。)の脱炭素化への取組を支援するために、中小事業者等が県内に所在する事務所や事業所において、次世代自動車の設備等の導入に対し、「千葉県次世代自動車インフラ導入費補助金」を交付します。
※次世代自動車とは、電気自動車、プラグインハイブリッド自動車、燃料電池自動車をいいます。
※予算がなくなり次第、受付を終了します。
県では、運輸部門の脱炭素化を進めるため、地域交通の事業者等が実施する次世代自動車(電気自動車、プラグインハイブリッド自動車、燃料電池自動車)の導入に対し、「千葉県地域交通等次世代自動車導入促進補助金」を交付します。
県では、個人や事業主の方が店舗などの建物を誰もが利用しやすいようユニバーサルデザイン(以下、「UⅮ」という。)に配慮した改修工事をされる際に、市町村とともに建築費の一部を助成する制度を設けています。令和5年度から、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている事業者を支援するため、「事業者提案枠」を新たに設けました。
詳しくは、各市町村、所管する各広域本部、または県建築課までお気軽にお問合せください。
■補助対象市町村
八代市・人吉市・荒尾市・水俣市・玉名市・山鹿市・菊池市・宇土市・上天草市・阿蘇市・天草市・
大津町・菊陽町・嘉島町・益城町・山都町・氷川町・芦北町・あさぎり町・苓北町(令和5年3月現在)
県内建設産業における人材確保・定着の促進を図るため、働き方改革を推進する取組みを行う建設業者に対し、予算の範囲内において補助金を交付します。
【令和4年度からの主な変更点】
〇「(2)時間外労働上限規制への対応」を補助対象経費に追加
〇「(1)DXの推進」及び「(2)時間外労働上限規制への対応」の補助上限金額を、5万円から10万円に引き上げ
〇「先進的なデザインや機能を取り入れた作業着の導入」を補助対象経費から除外
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施