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福島県では、避難地域12市町村（田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村および飯舘村）に３市町（いわき市、相馬市及び新地町）を加えた「浜通り地域等15市町村」の交流人口を拡大させ、来訪者による12市町村内での物やサービスの消費に繋げるため、広域に跨るコンテンツ開発、一元的な情報発信を一体的に取り組む民間事業者等を補助いたします。
福岡市ではレンタサイクルによる、地域の市民生活や自然環境と調和した持続可能な観光振興を目的とし、そのために必要な環境整備（レンタサイクルの購入）等の事業の実施において必要な経費の補助をおこないます。
・補助額
1事業者あたり補助対象経費の2分の1（上限250万円）
尼崎市内の民間建築物において、吹付けアスベスト等の分析調査や除去等工事を行う場合に、建築物の所有者等にその費用を補助する制度です。民間建築物のアスベストの除去等を促進することにより、アスベストの飛散による市民の健康被害を予防し、良好な生活環境の保全を図ることを目的にしています。
・調査費用：上限額は1棟あたり25万円
・除去費用：対象経費の3分の1以内の額（千円未満の端数は切り捨てる。）
ただし、除去等面積によっては上限あり、最大２００万円
豊橋市では耕作放棄地解消に必要となる建設機械（重機）利用に係る経費を補助します。
桑名市では物価高騰の影響を受ける介護保険サービス等を実施する施設に対し、電気料金、ガス料金、食材費及び車両燃料費に要する経費の一部を支援することにより、当該施設の負担を軽減し、安定的かつ継続的な介護保険サービス等の提供を支援します。
桑名市では物価高騰の影響を受けている障害児福祉サービスを提供する市内の事業所に対し、電気料金、ガス料金および車両燃料費の経費の一部を補助することで、負担を軽減し、安定的かつ継続的な障害福祉サービスの提供を支援します。
桑名市では障害福祉事業所において、入浴サービス等によるガス・電気料金や、通所系サービスの送迎における燃料費の高騰、さらに食事の提供における材料費の高騰により経費が上昇しており、経営を圧迫していることから、安定した障害福祉サービスの提供を継続するため、物価高騰対策支援を行います。
多治見市では原油価格が高騰している状況において、地場産業を営む中小企業者等の負担を軽減し、事業の維持を図ることにより、地域経済の安定に資することを目的として交付します。
・補助金額
令和5年1月から同年9月までの期間のうち、連続する3箇月の工業用LPガス支払料金の合計額（消費税及び地方消費税相当額を除く）から、前年同時期の支払料金の合計額を差し引いた額（その額に千円未満の端数があるときは、当該端数を切り捨てた額）。【申請は3か月分まとめての1回限り、上限50万円】
茅ヶ崎市では市外から茅ヶ崎市に本社移転または支社・サテライトオフィス設置する事業者に設置費用の一部を補助します。
また、立地奨励補助金の交付対象事業者の社員が茅ヶ崎市に転入した場合や、茅ヶ崎市民を新たに雇用した場合、一人当たり5万円（最大50万円）を補助します。
桑名市では昨今の電気代・ガス代・食料費を含む物価高騰の影響を受け、診療報酬等が公定価格で定められており、物価上昇分を価格転嫁することができない市内医療機関等に対する負担軽減を図るため、桑名市医療機関等における物価高騰対策支援事業補助金を交付します。
(1)病院及び有床診療所(医科・歯科)
食材費相当分5,400円×許可病床数・電気、ガス代相当分24,600円×許可病床数
ガソリン代相当分6,900円
(2)無床診療所(医科・歯科)、薬局
電気、ガス代相当分54,000円・ガソリン代相当分6,900円
(3)助産所
電気、ガス代相当分33,900円
(4)施術所
電気、ガス代相当分17,100円
(5)歯科技工所
電気・ガス代相当分23,100円
