■令和5年度からの主な変更点
事業実施に要した経費の支払完了日を「事業完了日」と定義しました。
乗用車等で展示会等会場まで旅行した場合は、走行距離で旅費を算定します。
年度内に補助事業を利用できる回数を2回→3回に変更しました。
補助金申請書の提出期限を展示会等の開催10日前→15日前に変更しました。
展示会等で収益を得た場合は、報告書とともに別途、根拠資料の提出が必要になります。
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静岡県産の水産物をPRする際に必要となる経費を支援します。
設備投資の補助金・助成金・支援金の一覧
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仙台市では野菜・花きを生産するパイプハウスの設置にかかる費用の一部を助成しています。
1.補強型(間口5メートル以上・パイプ口径30ミリメートル以上・専用ドア付)
• 新築 事業費の3分の1以内で、1平方メートルあたり2,400円が限度
• 再築 事業費の4分の1以内で、1平方メートルあたり1,800円が限度
2.第1種施設(間口5メートル以上・パイプ口径20ミリメートル以上・専用ドア付)
• 新築 事業費の3分の1以内で、1平方メートルあたり2,000円が限度
• 再築 事業費の4分の1以内で、1平方メートルあたり1,500円が限度
3.第2種施設(第1種施設基準以外のもの)
• 新築 事業費の3分の1以内で、1平方メートルあたり1,000円が限度
• 再築 事業費の4分の1以内で、1平方メートルあたり750円が限度
▼新規モデル事業
新潟市では持続可能な農業を実現するため、農業DXの活用によって生産性・収益性向上を図る取り組みや、SDGsに繋がる環境負荷軽減の取り組みを行う農業者等を支援します。
■第1回目募集 交付決定日から令和7年2月28日(金)まで実施分
【受付期間】令和6年4月15日(月)から11月29日(金)まで
■第2回目募集 交付決定日から令和8年2月27日(金)まで実施分
【受付期間】令和6年12月2日(月)から令和7年2月14日(金)まで
- 農業DXの活用によって生産性・収益性向上を図る取り組みや、SDGsに繋がる環境負荷低減の取り組みに資する実証事業(モデル事業)の提案を募集します。
- 提案(交付申請)のあったモデル事業を審査し、成果目標達成に有効なモデル事業を採択(交付決定)します。
- モデル事業の完了後、実績報告を精査して補助金を交付します。
- モデル事業の成果を広く情報発信し、全市的な横展開を図ります。
下関港では長州出島に就航する国際航路の利用を促進するため、国際航路を利用して輸出入を行う荷主に対して費用の一部を補助します。
- 1荷主に対し、最大100万円を補助します。
- バルク貨物も対象です。
- 前年度に比して増加した貨物も対象となります。
補助金申請期限を8月31日(木曜日)から10月31日(火曜日)に延長しました。
これに伴い、調達先事業者の業者登録申請期限も8月31日(木曜日)から10月31日(火曜日)に延長します。
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姫路市ではエネルギー価格高騰により厳しい経営状況にある中小企業者等を支援するため、省エネ設備への更新を行うことで、エネルギーコストの負担軽減を図るとともに、カーボンニュートラルへの取り組みを推進する中小企業者等を応援します。
補助率:補助対象経費の2分の1
補助金の上限額:従業員数×10万円(最大200万円)
長野市では新たな産業の創出及び販路の開拓を促進し、本市の産業の振興を図るため、中小企業者等が行う新産業創出事業及び販路開拓事業に要する費用を予算の範囲内で助成します。
・対象経費の2分の1以内・限度額30万円
企業の人材育成の取組を促進するため、従業員の資格取得を支援し、処遇に反映する社内規程を新たに整備する県内企業を対象に、経費の一部を補助します!
横浜市では市内で事業を営む小規模事業者が生産性の向上のために行う、新たな設備等への投資に対する助成を行います。
インボイス対応にも活用可能です。
対象経費の 1/2 (助成限度額10万円)
下関港を利用して輸入した、植物防疫検査の対象となる貨物が検査不合格となった場合、早くに当日くん蒸を実施するために、くん蒸業者の待機依頼を行った場合の費用の二分の一を補助します。
補助上限額:6,500円/日(申請者が複数の場合は、その数で除した額)
補助対象期間:2024年4月1日から2025年3月31日まで
福山市ではワーケーションで福山市を訪れ,市内企業や団体と共に地域活性化に取り組む企業等を応援するため,次のとおり補助制度を開始します。
【補助率】補助対象経費の2分の1以内
【限度額】50万円
※上記にかかわらず,1人当たりの補助金の額は10万円を上限とします。
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施