設備投資の補助金・助成金・支援金の一覧

記事一覧

5311〜5320 件を表示/全9391

絞り込み
エリア
利用目的
業種
公募期間:2024/06/17~2025/02/28
東京都港区:中小企業デジタル技術導入促進補助金
上限金額・助成額
100万円

ものづくり・商業・サービス補助金「デジタル枠」の額の確定を受け、デジタル・トランスフォーメーションにつながる取り組みを行った区内の中小企業者に対し、国の補助金に上乗せし、補助を行います。

■補助額 ( A - B ) × 1/2 = 補助金額(上限額は100万円)
A…国の補助金において補助対象となった経費
B…国の補助金の確定金額
募集枠 30者程度(予算の範囲内)

全業種
ほか
公募期間:2024/05/06~2025/03/31
東京都港区:小規模企業事業承継支援補助金
上限金額・助成額
300万円

区内小規模企業者の円滑な事業承継を支援するため、経営基盤を強化するための設備更新等に要する経費の一部を区が助成します。

飲食業
卸売業
生活関連サービス業,娯楽業
ほか
公募期間:2024/04/15~2025/01/31
東京都港区:中小企業ソフトウェア導入費等支援事業補助金
上限金額・助成額
40万円

区内中小企業者のデジタル・トランスフォーメーションを促進し、生産性向上につながる取り組みを支援するため、ソフトウェア等の導入を行った場合に、必要な費用の一部を補助します。

募集枠:70者程度(予算の範囲内)

全業種
ほか
公募期間:2023/04/01~2024/02/21
東京都豊島区:見本市等出展支援事業
上限金額・助成額
10万円

豊島区では、見本市等への出展を通じて区内中小企業者の販路拡大および自立的発展に寄与することを目的とするため、見本市等に出展する区内中小企業者に対し、その経費の一部を補助します。

全業種
ほか
公募期間:2023/08/07~2024/07/31
群馬県:特別高圧電力価格高騰対策支援金
上限金額・助成額
10000万円

群馬県では特別高圧電力の価格高騰の影響を受けている県内事業者に対し、電気代高騰分の一部を支援します。

■支援対象期間
第1回・第2回:令和5年4月~9月 ※受付終了
第3回・第4回:令和5年10月~令和6年5月

 

全業種
ほか
公募期間:2023/07/03~2023/09/20
青森県八戸市:令和5年度 新型コロナウイルスワクチン個別接種促進事業費補助金
上限金額・助成額
0万円

八戸市では、新型コロナウイルスワクチン接種の促進を図るため、一定回数以上の接種を実施した八戸市に所在する診療所に対し補助金を交付します。

【申請受付期間】
5・6月期:令和5年7月3日(月曜日)~7月20日(木曜日)
7・8月期:令和5年9月1日(金曜日)~9月20日(水曜日)

医療,福祉
ほか
公募期間:2024/04/11~2025/01/31
青森県八戸市:令和6年度 買い物利便性向上ビジネス支援事業補助金
上限金額・助成額
10万円

市では、市内で高齢化率の高い、是川地区、南郷地区、舘地区において、買い物の利便性向上を図るため、食料品や日用品の買い物機会の提供を行う事業に対し、事業の実施に要する経費の一部について補助金を交付します。

小売業
ほか
公募期間:2023/05/08~2024/03/29
全国:関係人口推進補助金
上限金額・助成額
100万円

鳥取市では、定住人口以外の方でも地域に参画する「関係人口」の拡大のため、気軽に本市に訪問いただいたり、本市の地域資源を活用いただくような取組を経費面で支援することにより、関係人口の推進および地域活性化を図ります。
(1)鳥取視察・ワーケーション支援メニュー
補助率1/2
補助上限額:連続する1回の滞在につき、1人当たり5万円、かつ、1社当たりの累計で50万円
(2)ワーケーションプログラム開発事業支援メニュー
補助率2/3 補助上限額100万円
(3)地域活性化事業費支援
補助率 1/2 補助上限額 100万円

全業種
ほか
公募期間:2023/04/01~2024/03/29
全国:オフィス移転支援制度
上限金額・助成額
500万円

鳥取市ではWithコロナ・afterコロナを見据え、引続きニーズのある都市圏企業によるオフィスの地方分散の動きを遅滞なく捉えるため、本市へのオフィスの移転・新設に要する経費を支援する新たなメニュー既存補助制度に加え、事務系企業の誘致促進を図ります。
※同一業者の限度額は合わせて500万円とする。

全業種
ほか
公募期間:2023/06/19~2023/07/14
島根県松江市:社会福祉施設等施設整備費補助金
上限金額・助成額
0万円

松江市では国の「社会福祉施設等施設整備費国庫補助金」及び「次世代育成支援対策施設整備事業」を活用し、障害福祉サービス事業所等の施設整備に要する経費の一部について、市の予算の範囲内で補助を行うものです。  

医療,福祉
ほか
1 530 531 532 533 534 940
  • エリア
    から検索
  • 利用目的
    から検索
  • 業種
    から検索

設備投資 に関する関連記事

メディアTOPに戻る