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茨木市では府知事から認定を受けた大阪版認定農業者へ、新鮮で安心・安全な農作物の供給及び農作業のための機械及び施設の整備事業に対して支援を実施しています。
茨木市では、農業者が行う農作物の生産に必要な機械購入及び施設整備等に対し、市が補助金を交付することにより、市内における地産地消を促進し、もって農産物生産の安定・向上を図ることを目的としています。
| 貸借料 に係る奨励金 |
〔額及び限度額〕 期間3年間
限度額50万円/月以内 |
〔内容〕
賃貸オフィス等の月額賃借料に
2分の1を乗じて得た額 (千円未満切捨て) |
〔交付要件〕 賃借設置企業の立地に伴い いずれかに該当するもの ・本市が誘致したもの ・新規雇用従業員10人以上 (短時間労働者は1人をもって 新規雇用従業員0.5人とみなす) |
| 開設費用 に係る奨励金 |
〔額及び限度額〕 限度額総額1千万円 |
〔内容〕
改装費用、通信回線設置費用、 機器等の購入、賃貸借及び 搬入費用の事業所開設に要する 費用の合計額 (操業開始日までに要した費用に限る)
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同上 |
| 人材確保 に係る奨励金 |
〔額及び限度額〕 期間3年間 限度額総額5百万円 |
〔内容〕 募集広告費、会場費、 人材確保の目的によって 開設する事務所等の賃借料 |
同上 |
| プラス 雇用促進奨励金 |
〔額及び限度額〕 期間3年間 限度額総額3千万円 |
〔内容〕 新規雇用従業員（退職補充者を
除く)1人につき1回を限度として、 ・契約期間の定めのないものは 30万円(障害者は40万円)以内 ・契約期間の定めのあるものは 20万円(障害者は30万円)以内 |
〔交付要件〕 賃借設置企業立地奨励金の 交付要件に規定する新規雇用従業員の 雇用人数を満たしたとき (短時間労働者は1人をもって 新規雇用従業員0.5人とみなす) |
| 企業立地 に係る奨励金 |
〔額及び限度額〕
期間5年間
各年度5千万円
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〔内容〕 立地に伴う
固定資産税相当額(完納分) |
〔交付要件〕 新設の時
・投下固定資産総額 1億円(中小企業は3千万円)以上
・新規雇用従業員等 10人(中小企業は5人)以上 増設・移転 ・投下固定資産総額 2億円(中小企業は5千万円)以上 ・新規雇用従業員等 20人(中小企業は5人)以上 |
| 人材確保 に係る奨励金 |
〔額及び限度額〕 期間3年間 限度額総額5百万円 |
〔内容〕 募集広告費、会場費、
人材確保の目的によって 開設する事務所等の貸借料 |
〔交付要件〕 新設の時
・投下固定資産総額 1億円(中小企業は3千万円)以上 ・新規雇用従業員等 10人(中小企業は5人)以上 増設・移転 ・投下固定資産総額 2億円(中小企業は5千万円)以上 ・新規雇用従業員等 20人(中小企業は5人)以上 |
| プラス 雇用促進奨励金 |
〔額及び限度額〕 限度額総額5千万円 |
〔内容〕
新規雇用従業員等1人につき、
・契約期間の定めのないものは 40万円(障害者は50万円)以内 ・契約期間の定めのあるものは 30万円(障害者は40万円)以内 |
〔交付要件〕 企業立地奨励金の交付要件に 規定する新規雇用従業員等の 雇用人数を満たしたとき |
近年多発する自然災害を踏まえ、壊れにくく持続的に活用できる災害に強い森林作業道づくりを目指し、森林の多面的機能の発揮を図るため、高山市では令和4年度から森林作業道を管理する団体が取り組む維持修繕活動を支援してます。
■森林作業道の定義
森林施業（伐採、造林、保育など）を行うために、林道などから作業現場へ向けて開設された低規格（幅員3メートル程度）の作業用道路
高山市は平成27年10月に中津川市と「林業・木材産業連携協定」を締結し、両市が協力して地域の林業・木材産業の振興に取り組んでいます。その取り組みの一つとして、中津川市の東濃桧と高山市の飛騨の杉を使用し、両地域の素材の良さを組み合わせた理想の木の家づくりに対し支援します。
｢高山市匠の家づくり支援事業」は、木造建築物への市産材活用を進める事業です。市内の方が住宅・店舗・
事務所等を市産材で建てる場合に建築費を、また市内・外で市産材を使った木造建築に取り組む建築事業者
の方には、建築主に市産家具などの木製品を贈呈する経費を助成！３つのタイプのうち、どれに当てはまる
かをご確認いただき、手続きをお進めください。
歴史上意義を有する建築物などが周囲の自然的環境と調和し、高山市の伝統と文化を具現及び形成している地域を、「市街地景観保存区域」として指定しています。
市街地景観保存区域内の建築物を修景工事する場合には、その工事費の一部を補助します。ただし、一定の要件を満たすことが必要です。
郷土の重要な歴史的、文化的資産の保存を図り、美しい景観と潤いのあるまちづくりを推進するため、景観重要建造物の修景等に助成します。
景観重要建造物を修景工事する場合には、その工事費の一部を補助します。ただし、一定の要件を満たすことが必要です。
■空き店舗家賃支援事業
市街地区域内において6カ月以上使用されていない空き店舗を借り上げ、建設業、製造業、情報通信業、卸売・小売業、飲食業、宿泊業、教育・学習支援業、サービス業などをこれから営もうとする方に対して店舗の賃借料の一部を補助します。
■賃借空き店舗改修支援事業
中心市街地区域内において6カ月以上使用されていない空き店舗を借り上げ、建設業、製造業、情報通信業、卸売・小売業、飲食業、宿泊業、教育・学習支援業、サービス業などをこれから営もうとする方又は既に営んでいる方が、不特定多数の人に観覧させることを目的とした工房スペースの設置に必要な改修など、中心市街地の活性化につながる改修工事に要する経費の一部を補助します。
■職住一体型営業支援事業
中心市街地で空き店舗などを取得又は所有する方が、自ら居住しながら、新たに建設業、製造業、情報通信業、卸売・小売業、飲食業、宿泊業、教育・学習支援業、サービス業などを行う場合、居住空間の確保及び店舗改修に係る経費を補助します。
■職住一体型賃貸支援事業
中心市街地で空き店舗などを所有する方が、自ら居住しながら、新たに店舗として建設業、製造業、情報通信業、卸売・小売業、飲食業、宿泊業、教育・学習支援業、サービス業などを行う事業者に貸し出す場合、居住空間と店舗を分離する改修にかかる経費を補助します。
