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熊谷市ではアスベストの含有調査事業を行う建築物の所有者等に対し、費用の一部又は全部を予算の範囲内で補助する制度を実施しています。
補助金の額は、補助対象建築物１棟につき、補助事業等に要する費用の額（その額に１，０００円未満の端数がある場合においては、その端数を切り捨てた額）とし、２５０，０００円を上限とする。
熊谷市では産業の振興と雇用の促進を図り、そのことによって市民生活の安定向上に資するため、事業所の新設等に対し奨励金を交付します。
熊谷市では原油価格および物価高騰による負担軽減に加え、省エネ機器の導入による脱炭素化を進めるため、市内に事業所を有する中小企業者等（個人事業主含む）に対し、補助金を交付します。
補助金額は、補助対象経費の1／2以内で上限を500,000円とします。
熊谷市では安全なまちづくりを推進するため、地震発生時におけるブロック塀等の倒壊による被害を未然に防止するとともに、生け垣の設置による暑さ対策を推進するため、ブロック塀等撤去・生け垣設置に係る補助制度を創設しました。
熊谷市では空き店舗等を利用して事業を始める方に、補助金を交付しています。
この制度は、環境への負荷の低い電気自動車等の普及を促進し、地球温暖化対策の推進及び大気汚染防止に寄与することを目的としています。
| 補助対象 | 要件 | 補助額 | |
|---|---|---|---|
| 1 |
電気自動車（EV） |
次に掲げる要件の全てに該当する自動車 (1) 搭載された電池（燃料電池を除く。）によって駆動する電動機を原動機とし、道路運送車両法（昭和26年法律第185号）第60条第1項の規定による自動車検査証（以下「自動車検査証」という。）の交付を受けた同法第2条第2項に規定されている4輪以上の自動車（以下「検査済自動車」という。）であること。 (2) 自動車検査証の燃料の種類が「電気」であること。 (3) 自動車検査証に記載されている自動車の種別が、「普通」、「小型」又は「軽自動車」であること。 |
（1）15万円 （2）10万円 |
| 2 | プラグインハイブリッド自動車（PHV） |
次に掲げる要件の全てに該当する自動車 (1) 電動機と内燃機関を原動機として併用し、かつ外部からの充電が可能な4輪以上の検査済自動車であること。 (2) 自動車検査証の燃料の種類が「ガソリン・電気」であること。 |
10万円 |
| 3 | 燃料電池自動車（FCV） |
次に掲げる要件の全てに該当する自動車 (1) 水素と酸素を化学反応させることにより電気を発生させる装置を備え、発生した電気によって駆動する電動機を原動機とする検査済自動車であること。 (2) 自動車検査証の燃料の種類が「水素」であること。 |
25万円 |
| 4 | 据置型電気自動車等充給電設備（V2H） | 上記1～3までの自動車から住宅等へ電気を供給する機器のうち、住宅等の分電盤に連結する据置型のもの | 10万円 |
エネルギー価格高騰（電気・ガス）の影響を受け、利益率が減少し、経営に支障をきたしている市内中小企業者に対して、事業継続を支援するため給付金を支給します。
詳細はガイドラインに記載しておりますのでご確認の上、ご提出をお願いいたします。給付金支給事業該当判定フローチャートもご活用いただき、要件に該当するか事前に確認してください。
地域経済の活性化や雇用の創出、産業の振興を目的に、創業時、創業初期の経営安定や必要な設備の充実を図るための補助金を交付します。
補助金受給者の方に対し、受給年度の翌年度と翌々年度に1回ずつ、計2回フォローアップを実施します。
環境問題に対する関心が高まる中で、県農業全体のあり方を環境保全に重視したものへ転換を進めるとともに、地球温暖化防止や、生物多様性保全に積極的に貢献していくため、より環境保全に効果の高い営農活動の普及促進を図ることが重要です。
そこで、県では、国、市町村とともに地球温暖化防止や、生物多様性保全等に効果の高い「環境にやさしい農業」に取り組む農業者等に対する支援を行います。
実需者との結びつきのもとで、需要に応じた生産を行う農業者の支援です。必要となる低コスト生産等の取組を行うことが条件となります。
| 対象作物（令和5年産 基幹作） | 単価 |
|
【コメ新市場開拓等促進事業】新市場開拓用米 |
10aにつき4万円 |
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【コメ新市場開拓等促進事業】加工用米 |
10aにつき3万円 |
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【コメ新市場開拓等促進事業】米粉用米（パン・めん用の専用品種） |
10aにつき9万円 |
