設備投資の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間:2024/06/03~2025/02/28
福島県二本松市:令和6年度 二本松市ブロック塀等除却費補助事業
上限金額・助成額
10万円

危険度の高いブロック塀の除却に必要な費用の一部を助成します。事前に現地調査を行ったうえで決定しますので、外観写真をご持参のうえご相談ください。

募集件数:10件程度(先着順)

全業種
ほか
公募期間:2024/05/08~2026/03/31
大分県中津市:自主防災組織活動事業費補助金
上限金額・助成額
15万円

中津市では、自治会や自主防災組織の実施する防災知識普及事業や、防災訓練事業、防災資機材備蓄事業に対して補助金を交付しています。

全業種
ほか
公募期間:2025/05/01~2026/01/15
神奈川県横須賀市:令和7年度 重点対策加速化事業費補助金
上限金額・助成額
0万円

令和7年7月11日:本年度の高効率照明(LED)の補助金は、予算額に達したため申請を締め切りました。
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横須賀市内に住宅や事業所等をお持ちの方を対象に、太陽光パネルや蓄電池などを導入する際の補助金制度です。本年度より、三浦半島4市1町(横須賀市・鎌倉市・逗子市・三浦市・葉山町)各自治体で実施。

全業種
ほか
公募期間:2025/06/02~2026/02/27
兵庫県芦屋市:省エネ設備導入のための大規模改修促進事業
上限金額・助成額
100万円

ゼロカーボンシティの実現に向けた取り組みとして、市内に事業所を有する中小企業または社会福祉法人が、大規模に省エネ設備を導入する改修工事を実施する際に、その経費の一部に対して補助を実施するものです。

■予定件数(令和7年度):4件

全業種
ほか
公募期間:2023/04/01~2026/01/31
兵庫県芦屋市:認知症ケアのためのICT導入助成事業
上限金額・助成額
20万円

認知症ケア、心身の健康保持及びBPSD(認知症の周辺症状であって、物忘れや判断力の低下等、脳機能の低下を直接示す症状である中核症状に伴って環境や周囲の人々との関わりの中で発現する行動及び心理症状。)予防並びに地域の支え合いの体制を推進することを目的に、認知症の人やその介護者等だれもが参加できる集いの場又は介護者のための相談及び研修を提供する事業所に対し、ICTの導入に係る費用の一部を助成します。

医療,福祉
ほか
公募期間:2025/10/14~2025/12/31
兵庫県芦屋市:地域脱炭素移行・再エネ推進重点対策加速化事業
上限金額・助成額
0万円

芦屋市では対象設備を導入する費用に対し補助を行います。

※予算残額(9月30日時点)
・太陽光発電設備(自家消費型)、蓄電池:17,500,000円
・車載型蓄電池(EV、PHEV)、充放電設備:3,300,000円
・コージェネレーションシステム(エネファーム):300,000円
・高効率空調機器(事業所):625,000円

全業種
ほか
公募期間:2025/06/02~2026/03/13
兵庫県芦屋市:省エネ家電製品購入促進事業補助金
上限金額・助成額
2万円

この事業は、電気使用量の低減による光熱費の削減と温室効果ガスの排出量の削減を目的としています。

■補助予定件数

おおむね500件を予定(予算額10,000,000円)

全業種
ほか
公募期間:2017/04/04~2025/03/31
兵庫県芦屋市:商業共同施設補助金
上限金額・助成額
500万円

芦屋市では市内の市場又は商店街等の団体が共同施設を設置する場合、その施設に要する費用について補助を行ないます。

補助対象経費 補助額
1,000万円以下 10分の3
1,000万円越え 1,000万円を超える額に100分の15を乗じて得た額に300万円を加えた金額(最高限度額500万円)

 

飲食業
生活関連サービス業,娯楽業
小売業
ほか
公募期間:2025/07/22~2026/03/31
兵庫県芦屋市:空き家活用支援事業補助金
上限金額・助成額
500万円

芦屋市では、空き家や空き住戸のストックを地域コミュニティ活動のために活用することや、若年・子育て世帯などが芦屋市へ移住・定住することを目的に活用しようとする方を対象とし、一戸建て住宅の空き家や共同住宅の空き住戸を対象に、その改修費用の一部を補助します。

※予算がなくなり次第、受付を終了します。

全業種
ほか
公募期間:2024/09/07~2025/03/31
兵庫県三田市:多面的機能支払交付金
上限金額・助成額
0万円

農業・農村の有する多面的機能の維持・発揮を図るための地域の共同活動に係る支援を行い、地域資源の適切な保全管理を推進します。
また、これにより、農業・農村の有する多面的機能が今後とも適切に維持・発揮されるとともに、担い手農家への農地集積という構造改革を後押しします。

農業,林業
ほか
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