新型コロナウイルス感染症や物価高騰の影響がある中、本市における新たな産業の創出並びに雇用の維持及び拡大に向けた取組を、島根県等の産業支援機関と連携して、重点的に支援します。
設備投資の補助金・助成金・支援金の一覧
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■予算残額:9,000,000円(令和6年4月1日当初予算)
田原市内で中小企業者等が行う公害防除施設等の整備事業に対して補助金を交付することにより、公害の防止を促進し、生活環境の保全を図ることを目的としています。
・補助金の額
補助対象施設の設置費に100分の15を乗じて得た額(ただし、200万円を限度とする)
田原市では農業者の所得向上と持続可能な農業を実現するため、ロボット技術やICTを活用して超省力、高品質生産を実現するスマート農業の普及を目指します。
・補助率および補助限度額
1/3以内ただし、限度額50万円(千円未満は切り捨て)
温室ハウス等の白熱電球や蛍光灯などの電球(生育用)について、省エネルギー効果の高いLED電球に取り替える場合、費用の一部を補助します。
田原市では、農業者等が設置する有害鳥獣被害防除用の電気柵及び防護柵に対して補助金を交付します。
補助金額:電気柵等の購入金額の2分の1以内(1年度当たり5万円を限度額とする。)
※本年度予算が無くなり次第受付終了。
※
田原市ではゼロカーボンシティの実現に向けて、温室効果ガスの削減が期待できる、燃油削減効果の高い施設・設備等の導入を支援します。
・補助率および補助限度額
施設整備額の3分の1以内(10万円を限度とする。)
八戸港国際物流拠点化推進協議会が、八戸港くん蒸上屋の利用に要する経費の一部を補助することにより、地域における貿易活動の拡大に寄与するとともに、八戸港コンテナ航路の更なる利用促進を図ることを目的とする。
八戸港国際物流拠点化推進協議会が、八戸港におけるコンテナ輸出入に要する経費の一部を助成することにより、地域における貿易活動の拡大に寄与するとともに、八戸港コンテナ航路の更なる利用促進を図ることを目的とする。
田原市では国公資金等の貸付けを受けた田原市内の中小企業者に対し、利子を補給することによって、資金調達の円滑化および経営基盤の安定化を促進し、中小企業者の育成および商工業の振興を図ります。
・補給率
融資金額(借換資金については、融資金額から繰上償還した額を控除した額)に対して、年1・5%。対象資金の貸付利率が年1.5%を下回るときは、当該貸付利率)
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施