5031〜5040 件を表示/全9384件
「東京ビジネスイベンツ先進エリア」及び「多摩ビジネスイベンツ重点支援エリア」について、令和６年度の新規募集はありません。
ーーーーーーーーーーー
地域が連携して会議施設、宿泊施設や商業施設等、ＭＩＣＥ関連施設の集積を活かし、エリア内での受入環境整備に取り組む団体等を「東京ビジネスイベンツ先進エリア」、「多摩ビジネスイベンツ重点支援エリア」として東京都知事が指定し、支援を行っています。
岐阜市では、市内への進出コストを低減するため、令和5年4月1日に「岐阜市ものづくり産業等用地取得等事業補助金」を創設しました。
交付上限：5億円
（重点区域は10億円） ※予算の範囲内での交付となります。
電気自動車・プラグインハイブリット自動車へ電気を供給する設備の導入にかかる経費を補助することによって、電気自動車等を安全・快適に利用できる環境を整備し、電気自動車等の普及・促進を図り、鹿児島県内の温室効果ガス排出量の削減を目指すことを目的としています。
鹿児島県環境技術協会では中小企業の省エネルギー対策を促進することを目的とし補助金を交付します。
※公募期間を延長しました。
公益財団法人東京観光財団では、環境配慮型ＭＩＣＥを推進し、開催都市としての付加価値を向上させることを目的として、東京都内でのＭＩＣＥ開催を予定している主催者に対して、環境に配慮したＭＩＣＥの開催を支援するために、運営経費の一部を助成いたします。
助成金額は、上限額700万円又は対象経費合計額の10分の10のいずれか低い金額となります。
沖縄県では二酸化炭素の部門別の排出量について運輸部門が占める割合が高いことから、県内を運行する路線バス・観光バス等へのEVバス（電気バス）導入を促し、クリーンエネルギー中心の社会システムへの移行（グリーントランスフォーメーション・GX）を推進するため、「EVバス導入によるGX推進事業」を実施します。
事業Ⅰ（国事業Ⅰの交付決定を受けた事業）
【EVバス】（定員11人以上）
補助対象経費と補助率 ： 車両本体価格の 1/6
【EVバス用充電設備】（本事業によるEVバスの導入に伴うものに限る）
補助対象経費と補助率 ： 充電設備価格の 1/2）
※充電設備の設置工事費を除く。
事業Ⅱ（国事業Ⅱの交付決定を受けた事業）
【EVバス】（定員11人以上）
補助対象経費と補助率 ：
（車両本体価格 + 車両本体価格と標準的燃費水準車両価格との差額）の 1/6
【EVバス用充電設備】（本事業によるEVバスの導入に伴うものに限る。）
補助対象経費と補助率 ：（充電設備本体価格 + 設置工事費）の 1/2
※充電設備の設置工事費の補助対象経費は、充電設備本体価格を上限値とする。
千葉県では、エネルギー・食料品価格の高騰による施設等の経営への影響を緩和し、もって当該施設を利用する障害児者の生活環境を維持することを目的として、障害福祉サービスの入所施設等に対し、社会福祉施設物価高騰対策支援事業（障害分）給付金（以下「給付金」という。）を支給します。
・給付金額
入所系施設 1施設当たり、22,000円×定員数
グループホーム等 1施設当たり、16,000円×定員数
通所系施設 1施設につき、40,000円
宮崎県ではエネルギー価格等の高騰の影響を受ける薬局に対して、支援金を支給することで、事業者の負担の軽減を図ります。
・支援金の額
1施設当たりの支援金の額：50,000円
令和６年４月から「障害者差別解消法」により民間事業者も合理的配慮が義務化されました。障がいのある人から、社会の中にあるバリアを取り除くために何らかの対応を必要としているとの意思が伝えられたときに、負担が重すぎない範囲で対応することが求められます 。
そこで、障がい者等に配慮した施設への改修や物品購入を行う施設を支援し、県内のバリアフリー化を推進します。
■予算額：1,050万円
人手不足が深刻化する製造拠点において、持続可能な生産体制の構築及び生産性向上・競争力強化の促進を図るため、補助対象事業者の皆様が行う製造拠点における省力化に資する取組に対して補助を行い、人手不足の解消を図り、生産性向上を促進を目指します。
補助金額（限度額）：１件あたり150万円以内
補助率：補助対象経費の1/2以内
