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光熱水費等の高騰による利用者負担を軽減するとともに、報酬単価等が据え置かれている障害福祉関係施設等が継続的・安定的にサービスを提供できるよう、一時支援金を支給します。
本市では、物価高騰の影響を受けている障害者支援施設・障害福祉サービス事業所・地域生活支援事業所の負担を軽減し、安定的にサービスを提供できるよう支援するため、下記のとおり物価高騰対策支援金を支給することといたしましたので、お知らせします。
なお、本件の申請先・お問い合わせ先は名古屋市障害者支援課ではなく名古屋市社会福祉施設物価高騰対策支援金審査事務局となりますので、よろしくお願いいたします。
杉並区では介護施設における新型コロナウイルス感染症拡大防止対策として、簡易陰圧装置の設置、家族面会室の整備等に係る費用の一部を補助します。
（１）簡易陰圧装置設置経費支援事業 簡易陰圧装置１台につき4,320千円（補助率10/10） ※居室（宿泊室）、静養室または医務室１室につき１台とし、施設等の定員数を限度とする。
（２）ユニット型施設の各ユニットへの玄関室設置によるゾーニング経費支援 １か所につき1,000千円（補助率10/10）
（３）家族面会室の整備等経費支援 １施設・事業所につき3,500千円（補助率10/10）
大分県では令和５年７月7日からの大雨の影響で、事業用資産の被災や売上減少等の厳しい状況に直面している災害救助法適用地域（中津市、日田市）の小規模事業者に対して、機器や設備の復旧を含む販路開拓、生産性向上の取組にかかる費用を補助します。
補助金額（上限）150万円
補助率 １／２以内
大分県エネルギー産業企業会では、原油・原材料等の価格高騰の影響を受けている県内中小企業等の負担を軽減し、カーボンニュートラルへの対応を図るため、エコエネルギーの導入を促進することに加え、喫緊の課題となっている賃上げを後押しすることを目的として、自家消費型エコエネルギー発電設備の導入支援を実施します。
【通常枠】
・補助率：１／２以内
・補助上限額：６００万円・補助下限額：１００万円
【賃上げ枠】
・補助率：３／４以内
・補助上限額：１，０００万円・補助下限額：１００万円
・要件：実績報告前の直近１ヶ月の給与・賃金等（残業代や賞与、各種手当、役員に支払った給与及び役員報酬等、福利厚生費、法定福利費や退職金は除く）の総支給額が、交付申請前の直近１ヶ月と比較して、１．５％以上増加していること。（※要件を満たさなかった場合は交付決定を取り消す。）
新潟県ではふるさと新潟木づかい事業は、広く県民に県産材をＰＲすることを目的に、公共的施設や商業施設の木造、木質化等を支援します。
※上限額150万円・補助率2分の1
三重県では脱炭素社会の実現に向け、自家消費型太陽光発電設備の導入促進を図るため、県内の事業者が太陽光発電設備及び蓄電池を導入するために必要な経費の一部を補助します。
補助対象及び補助率
（１）太陽光発電設備 １kW当たり５万円 （上限50kW）
（２）蓄電池
蓄電池の価格（工事費込み・税抜き）の１／３ （上限50kWh）
三重県では原油価格高騰により電気料金が値上がりし、農業者が大きな影響を受けている状況を踏まえ、土地改良区等が管理する農業水利施設に必要な電力料金の高騰分を支援します。
河北郡津幡町では、地球温暖化の原因である二酸化炭素の排出量を削減し、脱炭素社会を実現するため、太陽光発電などの再生可能エネルギーの普及を促進しています。
この取り組みを進めるため、自家消費型太陽光発電設備を設置する個人・事業者、太陽光発電設備とともに蓄電池設備を設置する方、ＺＥＨの導入をする方、高効率給湯器を導入する方を対象に、補助金を交付します。
①自家消費型太陽光発電システム（家庭用・事業者用（ＰＰＡ・リースも可））
【補助金額】
・家庭用として住宅などに設置されるもの ７万円／kW（上限５kW・３５万円）
・事業者用として事業所に設置されるもの ５万円／kW（上限６００kW・３，０００万円）
②家庭用蓄電池システム
・蓄電池の設置費用（工事費込み・税抜き）の１／３（千円未満切り捨て・上限２５万円）
※予算に到達したため、以下の令和6年受付は終了しています。
②家庭用蓄電池システム
③ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）
④高効率給湯器設備
・定性的フィットテスト測定キット購入補助金
労働安全衛生法の新たな化学物質規制の導入に伴い、令和６年４月から作業環境測定結果が第三管理区分から改善することが困難な作業場所がある事業場に対する措置が強化され、有害化学物質等のばく露を防止する観点から、呼吸用保護具が適切に装着されているかを確認するためのフィットテストの実施が義務付けられることとなりました。この義務化を控え、自らフィットテストを行おうとする事業者が定性的フィットテスト測定キットを購入するに当たり、経費の一部が補助されます。
次の（１）と（２）を比較して少ない方の額
（１）定性的フィットテスト測定キット購入費（キットに標準装備されている付属品は含まれます）の1/2 ※以下のものは補助の対象となる経費から除いてください
●オプション経費（消耗品、保証サービス、校正、送料等）
●消費税
（２）2万5千円購入補助を受けることができるのは、１事業場（支部等）につき１セットのみです。
