設備投資の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間:2024/03/15~2024/04/15
東京都:(暫定)令和5年度 デジタル技術活用推進緊急支援事業
上限金額・助成額
3000万円

運輸業や建設業等の中小企業は、時間外労働の上限規制が適用となる「2024年問題」を抱え、人手不足が一層深刻化し、企業の売上が減少するなどの様々な影響が懸念されています。
そのような中、都内の運輸業や建設業等を営む中小企業がデジタル技術を用いて生産性向上を図ることで、持続的な成長・発展を目指していけるよう、中小企業のDX化を推進する取組を支援してまいります。

■募集期間
募集開始は事業ホームページ内でお知らせします。

運送業
建設業
ほか
公募期間:2024/07/01~2024/08/09
京都府:生産性向上モデル創出支援事業補助金/2次募集
上限金額・助成額
1500万円

人口減少に伴う人手不足・国内市場の縮小が進むとともに、原材料価格の高騰や賃金の引上げへの対応も求められる中、AI・IoT・ロボットなどのテクノロジーの導入により、生産性・付加価値の向上を実現するモデルとなる、京都府内の中小企業の取組を支援します。

全業種
ほか
公募期間:2025/04/14~2025/05/23
熊本県玉名市:畜産飼料・被覆資材購入緊急支援事業
上限金額・助成額
600万円

物価高騰の影響による燃油価格や飼料、資材等の価格の高騰が農業者の経営を圧迫しており、今後においても飼料や資材価格の高騰は続く見込みであることから、飼料及び資材の購入費の助成を行い、農業者の経営安定を図ることを目的とします。

農業,林業
ほか
公募期間:2025/04/01~2026/03/31
京都府福知山市:企業誘致促進及び操業支援奨励金
上限金額・助成額
10000万円

福知山市内にて工場等の新設、増設をされる企業を支援します。

学術研究,専門・技術サービス業
運送業
情報通信業
ほか
公募期間:2024/04/10~2025/03/31
京都府福知山市:令和6年度 福知山市起業家支援事業補助金
上限金額・助成額
50万円

福知山市内において実施する創業活動または第二創業により起業した事業の社会活動を支援します。

全業種
ほか
公募期間:2016/01/25~2026/03/31
京都府城陽市:マル経制度に対する利子補給
上限金額・助成額
0万円

城陽市ではマル経制度(日本政策金融公庫小規模事業者経営改善資金融資制度)により資金の融資を受けた事業者に対し、利子額の補給をおこないます。

全業種
ほか
公募期間:2015/04/01~2026/03/31
京都府城陽市:京都府制度融資に対する保証料補給
上限金額・助成額
0万円

城陽市では京都府制度融資のうち、「産業活力推進融資 開業・経営承継支援資金(開業一般型及び開業支援型に限る。)」について、城陽市に住所のある事業者に対して保証料の2分の1額を補給します。

全業種
ほか
公募期間:2024/04/01~2024/03/31
京都府長岡京市:企業立地促進助成金
上限金額・助成額
5000万円

【一定の要件を満たし、助成対象指定を受けた企業は助成金を受けられます】

長岡京市では、地域経済の活性化及び雇用機会の創出に寄与するため、市内に一定の事業所を新設等する事業者に対し、助成金を交付しています。

※施行期限 令和6年3月31日まで

製造業
情報通信業
運送業
ほか
公募期間:2023/09/22~2026/03/31
京都府舞鶴市:企業立地優遇制度
上限金額・助成額
50000万円

舞鶴市では市内に立地する企業に対し、補助金をはじめ、京都府・舞鶴市独自の税制上の特例措置ならびに融資制度等、進出する企業に対して優遇制度があります。
「働く場の創出補助金」と「企業立地補助金」を併せて、総額上限5億円を補助します。

全業種
ほか
公募期間:2023/04/03~2026/03/31
京都府木津川市:企業立地優遇制度
上限金額・助成額
60000万円

木津川市では、企業立地を促進し地域経済の活性化と雇用の創出を図るため、市内に進出される企業に対して助成金を交付します。
対象地域:準工業地域等
適用期間:平成34年3月31日までに助成対象企業として指定を受けたもの

・事業場設置助成金
投下固定資産額等の10分の1以内
交付限度額:3千万円
先端産業
情報関連産業及び自然科学研究所の本店、事業場
先端産業 製造業(先端産業)の本店
製造業(先端産業)の事業場
交付額限度額:1千万円
製造業(先端産業以外)の本店、事業場
その他の産業で市長が特に必要と認める産業の本店、事業場
・雇用創出助成金
操業開始日以降、1年以上継続して雇用した地元新規雇用者数に以下の区分の金額を乗じて得た金額
障がい者雇用50万円
正規雇用40万円
1、2以外10万円
3年間の交付限度額(合計):3千万円
・操業支援助成金
各年度の固定資産税相当額(土地を除く)に次の率を乗じて得た額 1年目 10分の9、2年目 3分の2、3年目 3分の1
3年間の交付限度額(合計):1億5千万円
ただし、投下固定資産額等が100億円以上かつ地元新規雇用者が5人以上の場合は、3年間の交付限度額(合計):6億円

学術研究,専門・技術サービス業
情報通信業
製造業
ほか
1 467 468 469 470 471 1,098
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