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平成27年4月より、世界レベルの国際会議等の開催を強力にサポートする新たな助成制度を創設しました。総参加者（登録者）数が1,500人以上かつ外国人参加者（登録者）数が300人以上である会議に対し、1,000万円または助成対象経費の50%のいずれか低い額を助成します。
参加者総数が1,000人以上の会議で、会場が2ヶ所以上に分散する場合、会議会場間のシャトルバス等運行経費の一部を補助します。
熊本市では小規模な社会福祉法人等が複数参画するネットワークを構築し、自らの創意工夫に基づき、地域のニーズに対応した福祉サービスの一層の充実が図られるよう実施する協働事業の試行、これらの事業の実施に必要な合同研修や人事交流の取組等、また、社会福祉連携推進法人を設立するための取組に対し補助を行います。
北九州市では新型コロナウイルス感染症の影響により、通常の障害者(児)へのサービス継続提供が困難になった障害福祉サービス事業所等が、サービス継続のために通常の提供には想定されない経費等を要した場合、その経費の一部を補助しています。
今年度は、新型コロナウイルスの感染症法上の分類変更に伴い、基礎疾患を有する者等の重症化リスクの高い利用者が多く、感染者が発生した場合、サービス提供の継続への影響が大きい入所施設及び共同生活援助事業所を対象として事業を実施します。
熊本県では県内においての令和5年1月1日から9月30日の間にLPガスを使用していた事業者へ補助金を交付します。
会議等開催の促進及び仙台市内の宿泊施設やMICE施設利用促進による交流人口の拡大を図るため、企業等が行う宿泊を伴う会議・研修会等の開催に係る費用に対する助成制度です。
企業等がMICE施設を利用し、宿泊を伴う会議・研修会等を行う際に、参加者数10人以上、宿泊者数が延べ20人泊以上で、かつ、そのうち県外宿泊者数が延べ10人泊以上であることなど条件を満たすものに対し、1人1泊あたり5,000円を助成します。（助成限上限：1,000千円）
宮城県では障害福祉サービス事業等において、利用者や事業所等の職員が新型コロナウイルス感染症を発症した場合等に、サービスを継続して提供するために必要となるかかり増し経費等を補助します。
※仙台市を除きます。
山口県では県内（下関市は除く）に所在し、新型コロナウイルス感染者等が発生した障害福祉サービス事業所・施設等が、感染機会を減らしつつ、必要な障害福祉サービスを継続して提供するために必要な経費について支援します。
広島市では新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けている障害福祉サービス等事業所等が関係者との緊密な連携の下、感染機会を減らしつつ、必要な障害福祉サービス等を継続して提供できるよう、通常のサービスの提供時では想定されない、かかり増し経費等に対して、補助金を交付する事業を実施します。
マンモグラフィによる乳がん検診の検診精度及び受診率を向上させ、乳がん患者の早期発見並びに死亡率の減少に資することを目的としています。
