設備投資の補助金・助成金・支援金の一覧

農林産物に被害をもたらす鳥獣等の有害獣の被害を防止し、もって町の農林業振興及び農林業経営の安定を図るため、電気柵、防護柵等を設置し、有害獣等被害防止対策事業を実施する町内の農林業者に対し、予算の範囲内において、補助金を交付します。

県では、地域医療介護総合確保基金を財源として、医療機関における訪問歯科診療等の体制を強化するための設備整備を支援する「在宅歯科医療推進設備整備事業」を行っています。

令和7年度の補助金の交付を希望する場合は、「在宅歯科医療推進設備整備事業実施要領」及び「地域医療介護総合確保事業（医療分）補助金交付要綱」を参照の上、所定の提出書類を令和7年11月21日（金曜日）までに医療政策課宛て提出してください。

なお、補助金申請額が予算上限に達した場合には、提出期限前であっても、交付申請の受付を終了します。受付の終了は、本ホームページにてお知らせします。

介護事業所が介護ロボット等を導入する際の支援を行うことにより，介護従事者の身体的負担の軽減や業務の効率化など，介護従事者が継続して就労するための環境整備や介護サービスの質の向上を図ります。

介護事業所等が介護ソフトなどのICT等を導入する際の支援を行うことにより，介護記録・情報共有・報酬請求等の業務の効率化や介護サービスの質の向上を図る。

県は、精神合併症患者連携体制整備事業を実施する精神科医療機関（以下「補助事業者」という。）に対し、予算の範囲内において補助金を交付する

本事業は 、 小児救急医療支援事業及び小児救急医療拠点病院運営事業に対して補助金を交付し、休日及び夜間の小児救急医療体制を整備するものである。

本補助金は、大阪市内に開設している難病の患者に対する医療等に関する法律（平成26年法律第50号。）第6条第1項に定める指定医の勤務する医療法(昭和23年法律第205号)第7条の規定に基づき許可を受けた病院及び診療所、並びに同法第8条の規定に基づき届出をした診療所(以下「医療機関」という。)に対し、感染症予防事業費等の国庫負担（補助）金交付要綱（厚生労働省発健第1219002号）に基づき国が交付する国庫補助金を受けて、国の難病データベースに指定難病にかかる臨床調査個人票をオンライン登録するための環境整備事業(以下「補助事業」という。)にかかる費用を補助することにより、医療機関の臨床調査個人票のオンライン登録化を促進することを目的とする。