使用電力の再エネ化を図り、プロジェクトにおいて再エネ電力の供給を行う拠点として、補助金を活用して市内の建物にPPA※により自家消費用の太陽光発電設備を導入し、その余剰電力を提供する事業者及び需要家を募集します。
※パワー・パーチェイス・アグリーメント。初期費用ゼロで太陽光を設置し、導入費用を電気料金として支払う手法。
・補助率：1/4～1/2（総発電量に占める余剰電力量の割合による）

全業種

ほか

公募期間：2024/04/01~2026/03/31

岩手県滝沢市：小規模小口資金保証料補給

上限金額・助成額

0万円

滝沢市では市内の小規模事業者の経営の安定化を図るために、責任共有制度対象外となる岩手県小口事業資金（小規模小口資金）の融資を受けた小規模企業者に対し、融資に付される信用保証の保証料の一部を補給します。

下記の表により、市が保証料の一部を補給します。

区分	（1）	（2）	（3）	（4）	（5）	（6）	（7）	（8）	（9）
保証料率	1.50％	1.35％	1.20％	1.10％	0.95％	0.80％	0.80％	0.60％	0.45％
市保証料補給率	0.50％	0.40％	0.30％	0.25％	0.25％	0.10％	0.10％	0.00％	0.00％

※セーフティネット保証の場合は保証料率年0.7％、市保証料補給率は年0.1％。

全業種

ほか

公募期間：2024/06/03~2024/10/31

秋田県横手市：空家等除却費補助事業（その他の空家等解体補助）

上限金額・助成額

50万円

横手市では市内の空き家について除去工事をおこなう場合に補助をおこないます。
・補助金の額　上限を50万円とし、対象経費の50％以内とする

全業種

ほか

公募期間：2024/06/25~2024/02/14

大阪府堺市：ZEH支援事業

上限金額・助成額

15万円

堺市では国が定める「ZEH＋」の要件を満たす戸建て住宅を取得する場合に、その費用の一部を補助します。
補助金の額：15万円

全業種

ほか

公募期間：2024/04/01~2025/01/31

埼玉県戸田市：2024年度（令和6年度）環境配慮型システム等設置費補助金

上限金額・助成額

15万円

この制度は、環境への負荷の低いシステム等の普及を促進し、地球環境対策の推進に寄与することを目的としています。

■重要なお知らせ
2024年度（令和6年度）は、各手続でご提出いただく書類の様式を見直しています。昨年度の様式では受付できないため、ご注意ください。工事着工（新築建売住宅は引渡し）の2週間以上前の申請が必要となります。申請に必要な書類は、申請手続きをご覧ください。窓口にてご申請頂く際に、書類の確認にお時間をいただいております。お時間にゆとりをもってお越しください。

全業種

ほか

公募期間：2024/04/01~2024/08/30

埼玉県戸田市：2024年度（令和6年度）新技術研究開発支援事業

上限金額・助成額

200万円

事業者が新技術や新製品の開発に取り組む際に、かかった費用（税抜き）の3分の1（上限200万円）を支援します。申請年度中に新技術や新製品が技術確立や市場化などの「形」となることが要件です。審査会による審査があります。

公募期間：2024/05/13~2024/06/28

兵庫県神戸市：障がい者向けグループホーム整備費補助金

上限金額・助成額

1200万円

障がい者向けグループホームを既に運営中の事業者又は的確に運営することができると認められる事業者が、既存建物を活用して新たに共同生活住居を設置する場合（新規開設）若しくは共同生活住居を新築する場合（創設）又は既存の共同生活住居を改修する場合（既存改修）に要する費用の一部を補助します。

・新規開設または創設
(1) 市東部（東灘区・灘区・中央区）における整備
(2) 市東部以外での整備（市街化調整区域を除く）
(3) 市東部以外での整備（市街化調整区域）
補助上限額：1,200万円

・既存改修
補助上限額：500万円

医療，福祉

ほか

公募期間：2025/04/18~2026/03/13

福島県郡山市：令和7年度郡山市次世代自動車導入補助金

上限金額・助成額

0万円

郡山市では、地球温暖化対策の推進を図るため、走行時に温室効果ガスを排出しない次世代自動車の導入に補助金を交付します。

申請状況(令和7年7月31日時点)

残予算額：約1,065万円

全業種

ほか

公募期間：2025/04/01~2026/01/31

秋田県横手市：空き店舗等利活用支援事業補助金

上限金額・助成額

0万円

横手市内の空き店舗を活用して、地域商業の活性化につながる事業を営む中小企業者の方に対して、かかる経費の一部を補助します。
また、すでに市内で事業を行っている中小企業者等で、ご自身が所有する店舗のイメージアップを図るために実施する店舗内外の改装及びこれらと一体として整備する看板設置にかかる費用の一部を補助します。