設備投資の補助金・助成金・支援金の一覧

休日及び夜間の救急医療並びに重篤患者の医療を確保するとともに、搬送困難事例受入医療機関を支援するため、市町村（一部事務組合を含む。）及び県内に所在する病院の開設者が行う救急医療施設等の運営等に係る事業に要する経費に対し、予算の範囲内で、補助金を交付します。

へき地医療の確保、臨床研修医の研修環境の充実等を図ることを目的とし補助金を交付します。

医療資源の効率的な再編成及び地域医療の確保に配慮しつつ、病院（国立、都立等を除く。）における患者の療養環境、医療従事者の職場環境、衛生環境等の改善を進めるとともに、へき地や都市部の診療所（国立、都立等を除く。）の円滑な承継のための整備を促進し、もって医療施設の経営の確保を図ります。

世界的にカーボンニュートラルの実現に向けた動きが活発になる中で、大手企業の脱炭素の取組が進んでおり、サプライチェーン全体での脱炭素の動きも広がっていることから、県内企業も取引の維持・拡大を図る上で、脱炭素の取組を進めていく必要があります。

そのため、まず、本県全体の二酸化炭素排出量の約３割を占める製造業に注目し、取引の維持・拡大を目指す県内製造事業者の脱炭素化に向けた取組の検証に要する経費を支援します。

イノシシ・シカ等の鳥獣による農作物被害および耕作放棄地の増加を防止し、営農の維持推進を行うため、防護柵設置事業を支援します。

地域が目指すべき将来の集約化に重点を置いた農地利用の姿の実現に向けて、生産の効率化に取り組む等の場合、必要な農業用機械・施設等の導入を支援します。

補助金額：事業費の10分の3(法人個人問わず最大300万円)
※先進的農業経営確立支援タイプ ： 法人1,500万円 、 個人1,000万円
※農業用機械等の導入に当たって補助金額以上の融資を活用することが必要です。

就農後の経営発展のために、県が機械・施設等の導入を支援する場合、県支援分の2倍を国が支援します。

東京都及び（公財）東京都中小企業振興公社は、時間外労働の上限規制が適用される「2024年問題」に対応し、都内で運輸業や建設業などを営む中小企業の事業活動のデジタル化を促進し、継続的な成長と発展を支援するため、デジタルツール導入に係る経費の一部を助成しております。

※予算額に達し次第、受付を終了する場合があります。