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農業・農村は、国土の保全、水源のかん養、自然環境の保全等の多面的機能を有していますが、過疎化、高齢化等の進行に伴う集落機能の低下により、地域の共同活動は困難化し、農用地、水路等の地域資源の保全管理に対する担い手農家の負担増加が心配されています。
このため、地域の共同活動に対して支援を行い、農業・農村の有する多面的機能を適切に維持・発揮することを目的としています。
福島県では森林整備の推進、森林の多様な利用・緑化の推進、望ましい林業構造の確立、担い手の育成確保、特用林産の振興、木材利用及び木材産業の体制整備の推進を図るとともに、放射性物質への影響に対処するための実証的な取組を支援します。
山形県では単味飼料価格の高騰による畜産経営への影響を緩和するため、申請した畜産農家を対象に令和６年度第１四半期（令和６年４月～６月）の単味飼料の購入経費に対して支援をします。
補助率：配合飼料価格高騰対策支援事業費補助金と同額の補助単価
補助上限額：6,000円／１トン
山形県では農業者等による組織が取り組む、水路の泥上げ等の地域資源の基礎的保全活動、植栽による景観形成等の農村環境の良好な保全といった地域資源の質的向上を図る共同活動及び施設の長寿命化のための活動等を支援します。
補助率：定額（田3,000円／10ａ、畑2,000円／10ａ、草地250円／10ａ等） ＜国１／２、県１／４、市町村１／４＞
補助上限額：補助率により算定した額
山形県では中山間地域等において、集落等を単位に農用地を保全・管理していくための協定を締結して農業生産活動等を行う場合に面積に応じて一定額を交付します。
補助率：定額 田：（急傾斜:１／20以上）21,000円／10ａ、（緩傾斜：１／100以上）8,000円／10ａ 畑：（急傾斜：15度以上） 11,500円／10ａ、（緩傾斜：８度以上） 3,500円／10ａ 草地：（急傾斜：15度以上）10,500円／10ａ、（緩傾斜：８度以上） 3,000円／10ａ
補助上限額：補助率により算定した額
県内における自家消費型太陽光発電の導入を推進し、再生可能エネルギーの地産地消につなげるため、地域新電力が第三者所有モデルを活用した自家消費型太陽光発電を導入してその効果を検証するために要する経費の一部を補助します。
産地の担い手が行う優良品目・品種への改植、小規模園地整備など果樹経営の基盤を強化する取組および優良品目・品種への改植等を実施した後、十分な収穫が得られるまでの未収益期間の経費に助成しています。また、大苗育苗ほの設置に要する経費を補助します。
各自治体の要望調査等の詳細は、以下のページをご参照ください。
▼青森県八戸市
https://www.city.hachinohe.aomori.jp/jigyoshamuke/sangyo/8033.html
▼山形県鶴岡市
https://www.city.tsuruoka.lg.jp/sangyo/hojokin/kajukei.html
合板・製材・集成材国際競争力強化・花粉削減総合対策交付金は、林業・木材産業等関係者の参画により都道府県が作成する「体質強化・花粉削減計画」に基づき、生産性向上や競争力のある製品生産等に向けた木材加工流通施設等の整備、急激な需要変化にも対応可能な原木供給力の維持・拡大に向けた路網整備、高性能林業機械等の導入、間伐材生産、再造林、花粉の少ない苗木の生産施設整備、燃油・資材の森林由来資源への転換対策等を支援します。
広島県は、2050年ネット・ゼロカーボン社会の実現のため、自家消費型太陽光発電施設の普及又は導入に係る課題の解決に資する先導的な取組を実施する者に対し、予算の範囲内において補助金を交付します。
追加公募を開始しました。
【第２次募集開始】
公募期間（申請書受付期間）：随時受付
※申請は各月単位で受付・締切を行い、月単位で順次審査を行います。
※予算がなくなり次第終了します。
（１）本補助金は、燃料電池フォークリフト（以下「ＦＣフォークリフト」）を導入する経費の一部を補助することにより、フォークリフトの燃料電池化の促進を図り、もってエネルギー起源二酸化炭素の排出抑制に資することを目的
としています。
（２）事業の実施により、エネルギー起源二酸化炭素の排出量が確実に削減されることが重要です。このため、申請においては、二酸化炭素排出削減量について算出過程を含む根拠を明示していただきます。また、事業完了後の一定期
間は削減量の実績を報告していただきます。
