茨木市では新たな企業等の立地を促進するとともに、市内の企業等の新たな建物及び設備への投資を支援するため奨励金を交付しています。
設備投資の補助金・助成金・支援金の一覧
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茨木市では市内の商業施設の活性化を促進するとともに地域経済活動を活発化し、産業全体の振興を図るため、小売店舗(飲食店・理美容・療術業を含む)の改築(改装)工事などを行う場合に、その経費の一部を補助しています。
長浜市では野生鳥獣による農林水産被害の防止を図り、地域ぐるみの鳥獣害対策を推進することを目的に交付します。
長浜市では令和4年11月から令和5年5月に購入された肥料(春肥として使用する肥料)で、国の肥料高騰対策事業の対象となる経費を国7割・県2割の支援に加えて市が1割支援します。
長浜市では、要介護状態になっても住み慣れた地域で暮らし続けることができるよう、中山間地(介護保険制度上の特別地域加算の対象地域)の訪問サービス等を確保することで、在宅生活を支え、自立支援・重度化防止を図るため、中山間地に居住する要介護者等に対し、訪問サービスやケアマネジメントの提供を行う事業者を支援します。
交付の額は、介護報酬を基準として算定される額の5%に相当する額です。
鉄道を活かした湖北地域振興協議会は、湖北地域における鉄道の利便性向上と鉄道を活かした湖北地域の振興・活性化に取り組んでおり、鉄道の利用促進に取り組む事業者へ「鉄道利用促進広告費」を補助します。
・補助率(補助金額)
5/10(1件あたり上限4万円)
長浜市では小谷城スマートインターチェンジ周辺の「地域産業誘導地区」に農業を主体とした6次産業化の拠点整備に取り組んでいます。
そこで、企業進出を促進する、本市独自の効果的なインセンティブとして立地にかかるイニシャルコストに対し、最大2億円を助成する「6次産業化施設等立地助成金」を滋賀県内で初めて創設します。
原油価格高騰の影響を受けている市内の運輸事業者の事業継続を支援するため、対象車両の台数に応じて支援金を支給します。
■支給額
・普通自動車及び小型自動車 1台につき1万5千円
・軽自動車 1台につき1万円
生産性の向上や従業員の賃金引上げに取り組む県内中小企業を支援するため、国の業務改善助成金の上乗せ補助を行います。
業務改善助成金の交付額確定及び支給決定通知を受けた企業で、女性・若者等が働きやすい職場づくりに取り組む宣言を行った企業が対象となります。
業務改善助成金の支給決定額に10分の1を乗じて得た額(先進的・積極的に職場環境改善に取り組む認証制度取得企業は支給決定額に10分の2を乗じて得た額、ただし、業務改善助成金と合算した額が、業務改善助成金の助成対象経費を超えない範囲)を補助します。
柏崎市では、物価高騰の影響を受けながらも利用者負担の維持・軽減に努め、サービスの安定供給を図る介護・障害福祉施設等の事業継続を支援するため、支援金を交付します。
介護施設には、今年度実施した物価高騰に対する支援に加え、業務効率向上や職員の業務負担軽減に対する支援を行います。
■物価高騰支援枠
光熱費や食材料費高騰に対する支援です。
■業務効率向上枠(介護サービス事業所のみ)
以下の事業を支援します。
・移乗支援、移動支援、排せつ支援、見守り・コミュニケーション、入浴支援・介護業務支援のいずれかの場面で使用する介護ロボットの導入事業
・介護に関する記録を現地で完結でき、その場で利用者の情報を確認できるタブレットまたは情報共有・移動負担の軽減に役立つインカム等を導入するなど、職員間の効果的・効率的なコミュニケーションを図るためのICT技術の活用事業
■業務負担軽減枠(介護サービス事業所のみ)
介護用品の新たな購入または入れ替えに対する支援です。
(注意)障害サービス事業所は対象外です。
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施