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子育て支援の更なる充実を図るため、認定こども園の設置を支援するとともに、幼稚園における預かり保育の推進など幼児を健やかに育むために必要な環境整備を推進する。併せて、幼児教育の質の向上を支える環境整備のために必要な経費の一部を支援する。
保育の周辺業務や補助業務に係るＩＣＴ等を活用した業務システムの導入を支援するとともに、都道府県等で実施されている研修について、在宅等で受講できるよう、オンライン研修を行うために必要な教材作成経費等を支援する。
また、都道府県が実施する保育士試験の申請手続や保育士資格の登録申請手続等について、自治体の保有する各種情報との連携を可能とするために必要なシステム改修費等を支援する。
令和６年度概算要求においては、実費徴収や延長保育等を利用する際にかかる費用の徴収について、保育士の業務負担軽減の観点から、キャッシュレス決済を導入する場合の費用について、新たに補助対象とする。
さらに、自治体（都道府県・市区町村）において、自治体・ICT関連事業者・保育事業者などで構成される協議会を設置し、システムの導入にかかる費用の補助以外の取組を行っている場合の補助率の嵩上げや病児保育におけるＩＣＴ化の推進として、管内の病児保育施設の７０％に予約システムを導入した自治体への補助率の嵩上げを行う。
このほか、医療ケア児を受入れる保育所について、医療的ケア児とのコミュニケーションツールとなるICT機器の補助を行う。
（令和６年度概算要求額）３５３億円の内数
※公募状況や詳細は、各都道府県、市区町村にお問合せください。
※事業内容はこちらでもご確認いただけます。
・https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/17dee8fe-58f0-4471-a15b-24dd6b6dc7ee/63e97724/20240315_councils_kodomoseisaku-syukankacho_17dee8fe_21.pdf
・https://www.mext.go.jp/content/20240123-mxt_jogai01-000011648_007.pdf
貨物自動車の燃費の向上を図ることにより、排出ガス問題等の環境保全対策をするため、自動車用タイヤの転がり抵抗を低減するエコタイヤ装着車両について装着費用の一部を助成し、もって地球環境保全・省資源化に取り組むことを目的とする。
安定した農業経営の実現に向け、堆肥等の地域資源の活用を促進し、地力を増進することで、化学肥料の使用量低減に伴う生産コストを抑制する取組を支援します。次期作に向けて、堆肥等の地域資源の購入、運搬、散布や簡易機器の導入に対し、支援を行います。
函南町では、総合的な治水対策の一環として雨水の有効利用により、その流出を抑制するとともに地下水のかん養を図るため、雨水浸透施設または雨水貯留施設を設置した場合に補助金を交付します。
| 施設 | 型 | 補助金の額 |
|---|---|---|
| 雨水浸透施設 | A型 | 当該工事に要する経費 又は6万円のいずれか少ない額 |
| 雨水浸透施設 | B型 | 当該工事に要する経費 又は5万円のいずれか少ない額 |
| 雨水貯留施設 | 浄化槽転用型 | 当該工事に要する経費の2分の1以内の金額 又は8万円のいずれか少ない額 |
| 雨水貯留施設 | 簡易貯留型 | 当該工事に要する経費の2分の1以内の金額 又は5万円のいずれか少ない額 |
函南町では企業等の誘致を促進し、地域の産業の高度化及び経済の活性化を図るため、町内に立地する企業に用地取得費と新規雇用に対し、助成します。
電子処方箋の導入については、国において社会保険診療報酬支払基金による補助金を設けるなど、活用・普及の促進を図っているところです。
栃木県では、電子処方箋管理サービスを導入した医療機関・薬局に対し、同基金による補助金に上乗せして助成をおこないます。
社会福祉法人等が整備する施設整備において、整備に要する費用の一部を国の予算の範囲内において補助します。
市内の事業所等（本社、事業所または工場）の温室効果ガス排出量の削減を促進するため、温室効果ガス見える化クラウドサービス導入費用について、一部を補助いたします。
加須市では、クビアカツヤカミキリの被害拡大を防止するため、市内に植生するクビアカツヤカミキリによる被害木を所有する個人及び事業者等を対象に、被害木の伐採及び薬剤防除費用の一部を補助します。
