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内灘町では、白帆台地区住民の生活利便性の向上を図るために、同地区への商業施設の出店事業者に奨励金を交付します。
また、この事業者に関する情報提供及び誘致活動を行う誘致推進員に成功報奨金（誘致が成功した場合）を交付します。
内灘町では、道路に面するブロック塀等の倒壊による事故を未然に防ぎ、通行人の安全確保及び災害時の緊急車輌の通行を確保するため、倒壊等の危険性のあるブロック塀を除却する費用に対し補助金を交付します。
区内中小企業者が事業承継を契機として行う設備の導入・更新に要する経費の一部を補助します。
（ただし予算上限に達し次第、受付終了します。）
区内道路または公園に面する、危険と判定されたブロック塀等の所有者が、塀等の高さを低くするカット工事や、除却工事を行う場合の工事費用を助成する制度です。さらに、ブロック塀等（基礎含む）を全撤去し、新たにフェンスを設置する工事について助成を開始しました。
※ブロック塀等とは……れんが造、石造、コンクリートブロック造、その他の組積造並びにこれらに類する構造の塀
平成30年6月18日に発生した大阪北部地震での塀の倒壊被害を受けて、ブロック塀等の安全対策を促進するために、足立区では平成30年10月1日から制度を開始しています。
東京都は、エネルギーの安定供給の確保や脱炭素化に向けた取組として、都内における水素エネルギーの需要拡大・早期社会実装化を目指しています。
水素ステーションの整備拡大と新たな事業モデル構築を図るため、より低コストな35メガパスカルの水素ステーションの整備・運営とカーシェア事業等を併せて実施する事業者への対象経費パッケージ型支援を行います。
1）水素ステーション整備費：5分の4（大企業）、全額補助（中小企業）
上限1.5億円～5億円（水素供給能力により異なる。）
2）水素ステーション運営費：上限500万円（大企業）、上限1,000万円（中小企業）
3）燃料電池自動車購入費：上限300万円／台
※都が別に実施している燃料電池自動車購入に係る補助との併用は不可
4）カーシェア事業等開始費：2分の1、上限500万円
イノシシやシカ、サルなど鳥獣による農作物等への被害を防ぐには、電気柵や有害捕獲だけでなく地域が一丸となった防除対策が必要不可欠です。このため市では、地域が継続的に取り組む活動に対し補助金を交付し、「野生鳥獣害に強い地域づくり」を支援していきます。
少子化・高齢化等の影響により、担い手不足や有休耕作放棄地の増大など地域の様々な状況変化に対応し、将来にわたって農業・農村の基盤を支え、環境の向上を図ることを目的としています。
そのために、農業者だけでなく地域住民、育成会、消防団などの地域関係団体などが幅広く参加する活動組織を新たに設立していただき、これまでの地域保全活動に加え、施設を長持ちさせるようなきめ細かな手入れや、農村の自然や景観などを守る地域共同活動を支援します。
平成19年度に「農地・水・環境保全向上対策」として始まり、平成26年度からは従来の制度を拡充し「多面的機能支払交付金」として実施されています。また、平成27年4月には「日本型直接支払制度」の一つとして法制化され、より一層の取り組み拡大が期待されています。
平成19年度は8組織の活動でしたが、平成30年度現在94組織が活動しています。
北杜市への企業立地を促進し、雇用機会の拡大を図ることを目的に、市内における製造業等の立地事業、情報通信業の立地事業、上質な宿泊施設の立地事業又は本社機能移転等（以下「産業立地事業」という。）を行う者に対し助成します。
なお、本助成については山梨県産業集積促進助成金と協調した制度となっているため、山梨県産業集積促進助成金の交付要件にも合致する必要があります。
北杜市への進出に関心のある法人又は団体に対して道の駅こぶちさわサテライトオフィスへの入居を促進し、当該サテライトオフィスにおいてテレワークを行いながら生活するお試し体験事業を支援するために補助金を交付します。
北杜市では、北杜市総合戦略において進める就労者等の住環境の向上と移住・定住人口の増加を図るため、市内に賃貸住宅等（賃貸アパートや社員寮）を建設する個人又は法人に対して、建設費の一部を補助します。
※令和6年8月16日現在、公募ページは令和5年度の情報が掲載されていますが、
令和6年度も同じ内容で公募実施しています。（担当部署への確認済み）
1次締切が7月31日、2次締切が12月20日となっていますが、予算額に達し次第受付終了となります。
