設備投資の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間:2023/11/17~2024/01/18
福岡県:令和5年度 新型コロナウイルス感染症 設備整備等事業
上限金額・助成額
0万円

福岡県では、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更に伴い、幅広い医療機関による積極的な陽性者の受入れを促進するため、医療機関の設備整備等に対する補助事業をおこなっています。

医療,福祉
ほか
公募期間:2023/04/01~2024/03/29
熊本県:熊本県水産製品製造業等緊急支援事業
上限金額・助成額
500万円

熊本県では新型コロナウイルスや資材価格高騰の影響を受ける中において、食品衛生法の改正に伴って新たに営業許可の取得が必要となる水産製品製造業等の事業者の皆様に対して、許可取得のために必要な施設整備等を支援します。
【補助率】
補助対象経費(税抜き)の1/2以内
【補助額】
上限500万円
(事業費50万円(税抜き)未満は対象外となります)

製造業
ほか
公募期間:2023/01/06~2024/03/29
富山県富山市:農漁業振興対策事業補助金
上限金額・助成額
300万円

富山市では新規に市内で営農を始める企業やNPO法人等が、農業に従事する従業員を雇用したり、営農を行うために必要な農業機械等を購入したりする場合に、その経費の一部を助成します。

農業,林業
ほか
公募期間:2023/04/01~2024/01/31
鳥取県鳥取市:災害等緊急対策資金利子補助金
上限金額・助成額
0万円

鳥取市では中小企業者様の経営を支援するために、鳥取県との協調の制度融資である災害等緊急対策資金のうち、地域経済に特に大きな影響を及ぼす事象により借入れた融資について、利子の一部を補助します。

全業種
ほか
公募期間:2023/10/02~2024/02/09
奈良県:建設業DX機器導入補助金
上限金額・助成額
50万円

奈良県では建設業におけるDXを推進し生産性の向上を図るため、県内の建設業者に対してDX機器の導入に必要な経費の一部を補助しています。
・補助率及び補助上限額
補助率 2分の1以内
補助限度額 50万円

建設業
ほか
公募期間:2023/04/01~2024/03/31
鳥取県鳥取市:オフィス移転・新設支援事業補助金
上限金額・助成額
2500万円

鳥取市ではWithコロナ・afterコロナを見据え、引続きニーズのある都市圏企業によるオフィスの地方分散の動きを遅滞なく捉えるため、本市へのオフィスの移転・新設に要する経費を支援する新たなメニュー既存補助制度に加え、事務系企業の誘致促進を図ります。

全業種
ほか
公募期間:2023/10/20~2025/03/31
福井県勝山市:畦畔用防草シートの購入補助
上限金額・助成額
10万円

勝山市では農業者の草刈りに係る労力と経費を削減し、農地を保全するため、畦畔の防草を目的に設置する防草シートの購入費用を補助します。

農業,林業
ほか
公募期間:2023/11/16~2024/01/15
東京都:地域のサステナブル・ツーリズム推進助成金
上限金額・助成額
600万円

東京都と公益財団法人東京観光財団では、都内地域の自主的なサステナブル・ツーリズムの推進を図るため、社会経済・文化・環境の観点をふまえ、地域におけるサステナブルな観光コンテンツの発掘・磨き上げや地域関係者が一体となって行う持続可能な観光まちづくり等の取組を支援します。

・助成対象経費の3分の2 助成限度額500万円
※以下の条件を満たす場合は、それぞれ50万円ずつ助成限度額を増額する
1)小学生・中学生・高校生等を対象とした取組
2)地域への誇りや愛着の醸成に資する地域住民等を対象とした取組

飲食業
サービス業全般
生活関連サービス業,娯楽業
ほか
公募期間:2023/11/10~2025/03/31
福井県勝山市:福井県立大学恐竜学部生向け賃貸共同住宅建設補助金
上限金額・助成額
0万円

令和8年4月に同学部の勝山キャンパスが開校します。市では恐竜学部生のみなさんが市内で住むための住環境整備を目的に、学生向け民間アパート、マンションの整備に向けた補助金制度を令和6年度から開始します。 建設をお考えの個人および事業者の皆さんからの申請や相談をお受けいたしますので、下記担当課までお問合せください。
・補助金額 
 (1) 建設費の7% 上限 50万円/部屋
 (2) 居住誘導区域内または都市機能誘導区域内の場合、(1)の金額に20万円上乗せ

全業種
ほか
公募期間:2023/10/17~2024/03/29
長野県長野市:凍霜害に係る農作物等災害経営支援利子補給金事業
上限金額・助成額
0万円

長野市では令和5年4月以降の凍霜害により農作物に被害を受けた農業者の経営安定を図るため、農業者への融資が無利子となるよう、融資を行う金融機関へ、県と協調して利子補給をおこないます。

農業,林業
ほか
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