東京港では、東京港の物流効率化や環境負荷軽減を図るため、海上コンテナの国内輸送において、トラックから船舶や鉄道による輸送へとモーダルシフトを行う民間事業者に対する支援を行っています。
モーダルシフトは物流の2024年問題によるトラックドライバー不足に加え、輸送分野の脱炭素化を図るための対策としても有効であることから、令和6年度から補助制度を拡充して実施します。
※同一貨物を等距離輸送する場合、営業トラックのCO2排出量と比べ、船舶は約1/5、鉄道は約1/10
設備投資の補助金・助成金・支援金の一覧
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那須塩原市では電気自動車への転換により、地域の脱炭素化及び災害対応力の強化を図るため、電気自動車の購入費に対する補助を実施します。
補助対象設備 | 補助金額 |
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電気自動車、水素自動車 | 15万円 |
充電設備 | 補助対象設備の本体の購入に要した費用の4分の1と、10万円のいずれか低い額 |
※ 補助金は、電気自動車又は水素自動車、充電設備に対してそれぞれ1回限りです。
補助対象設備 | 交付予定件数 |
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電気自動車、水素自動車 | 40台(個人向け補助金との合計) |
充電設備 | 10基 |
■予算額:補助予算額 8,000,000円(個人向け補助金との合計)
なお、申請額が予算額に達した時点で、補助金の受付を終了します。
■予算残額:令和6年4月1日(月曜日) 8,000,000円
長く住み続けられる住まいづくりを促進するため、既存住宅の省エネ化や適切に維持するための改修工事費用の一部を補助するものです。
■募集予算額:3,000万円
蒲郡市がんばる中小企業者応援事業費補助金は、中小企業が行うIT導入、販路開拓、人材確保、BCP策定に係る経費の一部を補助する制度です。
申請にあたっては、公募要領を必ずご確認ください。
クラウドファンディングを活用して滋賀県北部地域(長浜市・高島市・米原市)の活性化を図るための事業や活動等を実施される際、クラウドファンディングにかかる手数料の一部を補助します。
東京都では、ベンチャー企業への資金調達手法の多様化に資する株式を活用したクラウドファンディングの普及を図るため、株式を活用したクラウドファンディングによるベンチャー企業支援事業を実施しています。
・助成率
【原則】取扱ECF事業者に支払う手数料の1/2(上限額300万円)
【特例】支援対象企業の主たる事業が次にかかげる条件のいずれかに該当する場合は、手数料の2/3(上限額400万円)
○ HTT・ゼロエミッションの推進を目的とするもの
○ デジタル技術を活用しDXの推進に繋がるもの
新潟県が工場・店舗などの施設、生産機械などの設備の復旧費用等について支援する、なりわい再建支援補助金(以下、「県補助金」)の事業者負担分の一部について、市が補助金を交付します。
被災した商店街を対象に、県が支援するアーケード等の復旧整備に要する費用の事業者負担分の一部について、市が補助金を交付します。
淡路県民局では、一般財団法人淡路島くにうみ協会とともに「あわじ環境未来島構想」を推進しています。
同協会において、「あわじ環境未来島構想」の柱の一つである「エネルギーの持続」を推進するため、エネルギー効率が良く、CO₂削減効果の高い電気自動車の普及促進に向けて、電気自動車を購入又はリースによって導入する事業者に対して導入費用の一部補助を行います。
補助金額
1台当たり100千円(定額)
※導入する電気自動車には、協会から支給する普及啓発ステッカーを貼付すること。
兵庫県では県内の中小事業者の脱炭素化を促進するため、PPA方式等により太陽光発電設備及び蓄電池を設置する事業者に対して、その導入に要する経費の一部を補助します。
補助金の額:上限500万円(太陽光発電設備上限250万円、定置用蓄電池上限250万円)
太陽光発電設備:2.5万円/kW
太陽光発電設備と合わせて導入する定置用蓄電池:定置用蓄電システムの目標価格(工事費込み・税抜き)に6分の1を乗じて得た額と補助対象経費に6分の1を乗じて得た額のうち少ない方の額
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施