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「日本ならでは」の支援を実施し、ウクライナの復興に貢献するとともに、日本企業の新たなビジネスの機会を創出していく。
足立区では昭和56年5月以前に建てられた木造住宅・建築物を対象に耐震診断助成・耐震改修工事助成を実施しています。
・新耐震基準の木造住宅（昭和56年6月から平成12年5月までに建築された、在来軸組工法の木造２階建て以下の住宅）について、助成制度を新たに設けました。
・令和5年4月から3年間限定で、助成金を大幅拡充しています。また、令和7年度末まで一部の地域（特定地域）の助成金を拡充しています。
人口減少が進み、人流・物流ともにドライバー不足が深刻である中、自動運転車両の開発・社会実装を促進することで、将来的な輸送力不足に対応し、生活必需サービスを維持することを目的とします。
自動運転車両・システムの構築、市販大型トラックの改造による高速道路における自動運転機能の搭載を支援するとともに、大規模な走行データの取得も実施します。本事業により得られた知見が、今後自動運転移動サービスを実現しようとする者に広く活用されることを目指します。
人口減少が進む中でも生活必需サービスを維持するために、自動運転やドローン等のデジタル技術を活用したサービスの実装に必要な、デジタル時代の社会インフラである「デジタルライフライン」を全国津々浦々に整備するための「デジタルライフライン全国総合整備計画」を2023年度中に策定予定。同計画では、「点の実証」から「線・面の実装」をコンセプトに、独立行政法人情報処理推進機構（以下「IPA」）に設置したDADC（※）で規格や仕様を定める
ことで、バラバラになりがちな各省庁や企業の取組に横串を刺し、ハード・ソフト・ルールのインフラを三位一体で整備予定。変革の第一歩を目に見える形で示すため、先行的な取組「アーリーハーベストプロジェクト」 として、①デジタル情報配信道の設定、②ドローン航路の整備、③インフラ管理のDXの３つの分野で社会実装を開始することを目指す。
(※)2020年5月にIPAに設置された、デジタルアーキテクチャ・デザインセンターの略称。
アジア各国等との政策協調や低炭素技術の実証を行ないながら、日本企業等にも裨益する形でのエネルギー分野やCO2排出削減が困難な産業（Hard to abate産業）を含む経済全体の公正なトランジションに向けた支援を行う。
また、我が国では、「成長志向型カーボンプライシング構想」の元でGXを推進しており、その成果を国際展開することとしている。
展開先として有望視されるアジアに対して、日本の「成長志向型カーボンプライシング構想」を展開するため、支援経験を豊富に持つ世界銀行と連携する。
本事業は、いわゆるグローバルサウス諸国（本事業の対象国はASEAN加盟国とする。）が抱える課題を解決することを通じて当該地域の市場の成長力を活かし、グローバルサウス諸国との経済連携を強化することや本事業の実施による事業実施国へ裨益することを目的とし、以下に示す対象分野において、民間事業者等がアセアン地域で実施するプロジェクトのうち、本事業が求める要件に合致したものを採択し、採択したプロジェクトの実施に要する経費の一部を補助します。
経済産業省では、2023年3月に「成長志向型の資源自律経済戦略」を策定し、資源循環経済政策の再構築等を通じて物資や資源の供給途絶リスクをコントロールし、経済の自律化・強靭化と国際競争力の獲得を通じた持続的かつ着実な成長に繋げる総合的な政策パッケージを提示したところである。同戦略を踏まえ、産官学連携によるサーキュラーエコノ
ミー実現を目的として、2023年9月に立ち上げた「サーキュラーエコノミーに関する産官学のパートナーシップ」を活用し、自律型資源循環システムを構築するために必要となる資源循環に係る調査及び実証等への支援を実施する。
再生可能エネルギーの出力制御の抑制に向けて、電源制限（連系線事故時等に即時に発電を止められる電源）の対象と
なる太陽光・風力発電所を拡大し、効率的に運用するためのシステムを構築する。
これにより、地域間連系線を通る再エネ量を増加させ、再エネの有効活用を図ることを目的とする。
電制対象の対象となる再エネ発電設備を拡大する（太陽光発電所：30万kW程度、風力発電所：20万kW程度）
具体的には、以下の装置の設置・システム改造を行う。
①中央変電所への保護装置等の設置、システム改造
②変電所への保護装置等の設置
③発電所への保護装置等の設置
太陽光発電等の再生可能エネルギーは、時間帯や天候によって出力が変動するため、電力の需給バランス調整が必要となる。家庭用蓄電池等の分散型エネルギーリソースを効率的に活用することで、電力の需給バランスを需要側から調整することが可能であり、出力制御の抑制への貢献も期待されている。
本事業ではこれら設備導入を支援することにより、電力の需給バランスの調整に必要となる設備の確保を図るとともに、2030年の再生可能エネルギー比率36~38%の達成に貢献することを目的とする。
以下２事業を通じ、出力制御の抑制にも貢献可能な分散型エネルギーリソースの導入を支援する。
（１）家庭・業務産業用蓄電システム導入支援
電力需給の状況に合わせて、電力需要の最適化（ディマンドリスポンス）に活用可能な、家庭・業務産業用蓄電システムの導入にかかる費用を補助する。
（２）ディマンドリスポンスの拡大に向けたIoT化推進
出力抑制時等に調整力として活用が見込まれる需要家保有リソースのディマンドリスポンス対応化（IoT化）に必要となる費用を補助する
本事業は、将来の産業・社会のあり方を変革する、より野心的な構想を国自らが掲げ、その実現に向け、世界中からトップ研究者の英知を結集させる仕組みとし、また、失敗も想定した、より挑戦的な研究開発が推進できるよう、制度運営の透明性や競争性の確保、ポートフォリオ・マネージメントの考え方を導入する等、制度的な見直しを図り、関係府省が一体となって研究開発を推進する。
経済産業省が実施する本事業では、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構における基金により、所掌する分野における挑戦的な研究開発を支援する
