設備投資の補助金・助成金・支援金の一覧

東京都では、障害者や高齢者等が旅先で必要となるバリアフリー情報の充実に取り組んでいます。
このたび、都内民間事業者に対して、観光施設に関するバリアフリー情報を提供するアプリ等の機能拡充に必要となる経費の一部を補助します。
・補助対象経費の５分の４又は補助限度額2,000万円のいずれか低い額

東京都では都内各地域の集客力強化や持続的な賑わい創出に向けた取組を支援しています。
この度、国内外の旅行者のさらなる誘致に向け、江戸の風情を感じられる街並みを創出するとともに、江戸の文化や伝統を活用したコンテンツの磨き上げ等を実施する地域への支援を新たに開始します。
指定地域として決定を受けた協議会と東京都で協定書を締結し、協議会が本事業を運営します。
また、本事業の運営に必要な経費は、１地域につき上限１億円までを東京都が負担します。

長野県では県産材に親しみを持っていただき、あたりまえに木のある暮らしをつくるため、事務所や店舗、子どもの居場所などの施設整備で県産材を利活用した木造・木質化等の取組を支援します。

瀬戸市では、「あいち森と緑づくり税」を活用して、愛知県が行う「あいち森と緑づくり都市緑化推進事業」に基づき、市民や事業者が行う民有地の緑化及び市民団体等が行う緑化活動の経費の一部に対し、補助金を交付します。
対象経費の2分の1以内とし、1千円未満の端数金額は切り捨てるものとします。また、限度額は500万円とし、次に掲げる額のいずれか低い額とします。ただし、交付額が生垣設置は3万円未満、それ以外は10万円未満の場合、交付しません。

滋賀県では、北部3市(長浜・高島・米原)に事業所を有する中小企業等が経営課題を解決するために、滋賀県プロフェッショナル人材戦略拠点を通じて北部3市域外のプロフェッショナル人材を確保する際に必要となる成約手数料を補助します。
※「プロ人材」とは、中小企業等において必要とされる専門的な分野に関する知識を有し、かつ、受入れ事業主が求めるスキルについて、通算5年以上の職業経験を有する者または業務に必要な資格を有する人材を指します。