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東京都は、「ゼロエミッション東京」の実現に向け、変動型の再生可能エネルギーの導入を拡大するための大規模な調整力の確保を促進しています。
このたび、東京電力管内の電力系統に直接接続する大規模蓄電池の導入支援事業について、令和7年度の助成事業を開始しますので、お知らせします。
■令和7年度予算規模：130億円
東京都では「ゼロエミッション東京」の実現に向けて、エネルギーマネジメントによるエネルギーの有効活用の取組を強化しています。
このたび、電力の需給状況に応じたエネルギーマネジメントの推進に寄与するエネルギー・リソース・アグリゲーション・ビジネス（ERAB）の普及を後押しするため、バーチャルパワープラント（VPP）の構築に必要な再エネ発電設備や蓄電池等の分散型エネルギーリソースの導入等に必要な経費の一部を助成する事業を開始いたします。
| 助成対象経費 | 助成率 | 助成上限額 |
|---|---|---|
| システム基盤の構築・改修等に要する経費 | 2分の1 | 1,250万円 |
| 再エネ発電設備の導入に要する経費 | 7,500万円／事業所 | |
| 蓄電池の導入に要する経費 | 1億5,000万円／事業所 | |
| 通信機器の導入に要する経費 | 50万円／事業所 |
介護サービス事業者及び介護福祉士養成校を対象に、介護従事者の負担軽減、働きやすい職場環境の整備、介護従事者の確保、及び介護ロボットへの理解と活用に向けた教育に資することを目的とし、介護ロボットの導入経費を一部補助する事業を実施します。
戸田市では介護事業者の負担軽減及び介護業務の効率化を図り、働きやすい職場環境の整備を目的として、介護ロボット、介護ロボット通信機器等またはICT機器等を導入しようとする戸田市内の介護サービス事業所に対して補助金を交付します。
1機器につき、当該所要経費の4分の3（上限は下表のとおり）
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1 介護ロボット |
2 基準額 |
|---|---|
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移乗支援（装着型・非装着型） 入浴支援 |
100万円 |
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見守り機器（導入に併せて実施する通信環境整備費を含む） |
30万円 |
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上記以外 |
30万円 |
旭川市では旭川市社会福祉事業基金から生じる利子等を、社会福祉事業及びそれに準ずる事業を行う者に補助し、旭川市の社会福祉事業の振興を図ります。
・補助基準額
事業を行う施設及び設備の設置、改修並びに修繕に要する経費の場合は、1件100,000円以上1,000,000円以下
事業の実施において必要となる備品の購入、修繕に要する経費の場合は、1件 50,000円以上 500,000円以下
・補助率 補助基準額の2分の1を上限
江戸川区内の多くの介護施設は、鉄筋コンクリート構造が採用されています。
一般に、鉄筋コンクリート構造は耐久性に優れていますが、外壁や設備面も含め、竣工後10年～15年程度で大規模改修の時期を迎えるといわれています。
入所者の快適な住環境を保ち、安定した事業の運営と施設の長寿命化を図るため、江戸川区では、施設の大規模改修事業に対し、補助制度を設けています。
・補助額
「総事業費から東京都の補助金を差し引いた額」と5000万円とを比較して、少ない方の額に2分の1を乗じた額
豊島区では認知症高齢者グループホーム等に対して防災改修等支援をおこないます。
国の交付金を活用した補助です。福祉避難所の指定や、業務継続計画（BCP）・非常災害対策計画等の策定の状況等を踏まえて、採択・不採択が決まります。
江戸川区では、知的障害者や身体障害者の方が安心して暮らしていけるよう、江戸川区内に設置する障害者グループホーム等の整備費の補助事業を行っています。
・交付額 東京都の補助対象事業の8分の1以内
豊島区では一時的に収益が悪化している施設系・居住系サービス事業者支援を目的に、補助金交付の申請を受け付けます。
(１)介護従事者確保促進事業：(２)施設利用者の安全性強化のための施設改修事業の補助額と合わせ、 利用定員数（ショートステイの利用定員を含む）×６万円を補助の上限とする
(２)施設利用者の安全性強化のための施設改修事業：５００万円 を上限とする
燃料電池自動車は、走行時にCO2を一切排出しないため、運輸部門のCO2排出量削減に貢献し、さらに自動車関連産業の振興や災害時の電源供給にも寄与することから、その普及が期待されています。
静岡県では燃料電池自動車の普及のため、燃料充填施設である水素供給設備（水素ステーション）の設置を支援することを目的として助成を行います。
・補助率（額）
補助率：6分の1以内
上限額：1億円
ただし、補助対象経費の額から国補助金その他の収入を控除した金額が補助対象経費の額に6分の1を乗じて得た額より少ない場合にはその額とし、1億円が上限
