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加古川市では、地球温暖化防止に向けた温室効果ガス排出量の削減を推進するため、市内に電気自動車等用充電ステーションを設置する事業に対して補助を実施します。
補助金申請額が予算額の上限に達しましたので、申請の受付は終了しました。（当初申請期間は、令和6年6月17日（月曜日）～令和7年1月6日（月曜日）17時15分まで（必着））
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加古川市は、地球温暖化防止に向けて温室効果ガス排出量の削減を促進するため、高効率照明機器と高効率空調設備を導入（新設・更新）する事業者（加古川市ゼロカーボンパートナーシップ事業において協定を締結している事業者）に対して最大500万円補助します。
| 種別 | 金額 | 補助上限額 |
|---|---|---|
| 高効率照明機器 |
補助対象経費の1/2（千円未満切捨て） |
250万円 |
| 高効率空調設備 | 補助対象経費の1/2（千円未満切捨て） |
250万円 |
※両設備を導入する場合、最大500万円補助します。
東京都は、CO2を排出しない環境先進都市「ゼロエミッション東京」の実現に向け、都内で新車販売される二輪車を2035年までに100％非ガソリン化することを目指しています。
そこでe-モビリティ等（特定小型原動機付自転車、EVバイク及びEVバイク用のバッテリー）の新たな利活用を促進する先駆的取組を民間事業者から公募をおこないます。
・上限額：8000万円※バッテリー交換機を導入する場合は、上限5,000万円上乗せ（令和6年度）
京都市では、住宅・建築物の耐震化をより一層促進し、安心・安全で災害に強い歴史都市京都の実現を目指すため、所有者による耐震化を支援しています。
昭和56年以前に着工された木造住宅等（旧耐震）の耐震・防火改修にかかる費用の一部を助成します。
＼安全に住み続けたい方におすすめ／
本格耐震改修は、耐震診断と改修計画に基づくため、より安心！
・ 京町家 最大300万円（従前制度比 2.5倍）
・ 木造住宅 最大200万円（従前制度比 2倍）
＼まずはできる所から始めたい方におすすめ／
簡易耐震改修は、耐震診断なしでもすぐに実施！
・ 京町家 最大60万円
・ 木造住宅 最大40万円
と、幅広く支援しています。
予算には限りがありますので、お早めにお申し込みください！
横須賀市では、階段の昇り降りが難しい高齢者の方の通院等の外出支援や在宅復帰、また、家族などの介護負担を軽減するため、市からの補助金の交付を受けて、階段昇降機（バッテリーを搭載した電動の昇降機で、車輪やキャタピラ等が付き、外階段において自力で階段の昇り降りができない人を乗せた状態で外階段において階段昇降が可能なもの）を活用した階段昇降支援を行う事業者を募集します。
予算の関係上、令和6年度は最大2事業者を対象とします。
補助対象者数を超える応募があった場合は、審査基準の点数が高い事業者を補助対象事業者とします。
（審査基準の詳細については、令和6年度高齢者等階段昇降支援事業補助金補助対象事業者募集要項をご覧ください）
長野県では中古住宅の売買にあたり、売り主は引渡し後のトラブル回避、買い主はより安心した購入判断につながるよう、インスペクション（住宅診断） 費用に対する補助を行います。
補助率 1/2
補助限度額 ５万円/戸 ※同一年度内において申請者一者あたり５戸まで対象
合計で最大10万円を補助します。
長野県では中古住宅の売買にあたり、売り主は引渡し後のトラブル回避、買い主はより安心した購入判断につながるよう、瑕疵保険の加入保険料に対する補助を行います。
補助率 1/2
補助限度額 ５万円/戸 ※同一年度内において申請者一者あたり５戸まで対象
合計で最大10万円を補助します。
長岡佐渡広域観光協議会(事務局：寺泊観光協会)は、観光振興を目的に、寺泊・小木間で運航する高速船をチャーターし、これを利用した旅行商品を造成・販売する事業者を募集します。
東京都及び（公財）東京観光財団では、国内外から多様な旅行者を迎えるにあたり、障害者や高齢者が安心して都内観光を楽しめるよう、主要な交通インフラである観光バスについて、乗降用リフト付車両等の導入を支援しています。
※募集期間中であっても、補助金申請額が予算額に達した時点で受付を終了します。
新潟県では県内の離島における電気自動車等用充電インフラ設備導入促進事業の補助をおこないます。
| 補助率 | 補助上限額 |
|---|---|
| 補助対象経費の2分の1以内（千円未満の額は切捨て） |
・普通充電設備の場合は175千円 ・急速充電設備の場合は300千円 （いずれも1基あたり） ただし、国補助金及び佐渡市補助金を受給している場合で、国補助金及び佐渡市補助金の合計額に県の補助額を加えた額（以下「補助合計額」という。）が購入費用（消費税を除く。）を超える場合は、補助合計額と購入費用（消費税を除く。）が等しくなるよう県の補助額を減額することとし、減額後の額を補助上限額とします。 |
