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東京港では、コンテナターミナルで海上コンテナを取り扱うために使用されている荷役機械の１つである「RTG※」について、水素エネルギーへの燃料転換を促進するため、令和５年度から「東京港における水素燃料電池換装型荷役機械等の導入促進事業補助金」を実施しております。 このたび、令和6年度の補助対象事業の募集を開始しますのでお知らせします。
※「タイヤ式トランスファークレーン（Rubber Tired GantryCrane）」の略称
・補助対象経費の１／２（補助上限額：１億円）
一般社団法人静岡県環境資源協会では、環境省から令和５年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（建築物等のＺＥＢ化・省ＣＯ２化普及加速事業）の交付を受け、建築物等のＺＥＢ化・省ＣＯ２化普及加速事業実施要領（令和６年２月１日付け環地温発第２４０２０１３号）別表第１第１欄及び第２欄に掲げる事業に要する経費の一部について、補助金を交付する事業を実施します。
ａ テナント専用部
ｂ 共用部または共用設備（テナントの床面積割合がビル全体の延床面積の３０％以上とする）
補助率３分の１ ・上限額ａと ｂを 合算して ４,０００万円
香川県観光協会では、瀬戸内の多島美を誇る景観を生かした効果的な誘客促進に取り組むため、瀬戸内海クルーズ旅行商品（新規商品又は既存商品のブラッシュアップ）の造成及び販売を行う事業に対して予算の範囲内で補助金を交付します。
補助率 ４/５以内
補助上限額
① 傭船を必要としない事業者：20万円（クルージング会社等）
② 傭船を必要とする事業者：30万円（旅行会社等）
※１事業者に対する上限額 ※催行回数が要件に満たない場合は、会長が適当と認める範囲内において、準備に要した経費を支払うものとする。
神奈川県では物価高騰や深刻な人手不足など、厳しい経営環境に置かれている中小企業者の「稼ぐ力」の安定、強化を図り、その利益を原資とした賃上げによって、成長と分配の好循環を生み出していくことが重要です。このため、生産性向上に資する設備導入等に対し補助します。
補助率：補助対象経費の2分の1以内（小規模事業者は3分の2以内）
上限額：500万（下限は25万円）
2次公募申請受付前
2次公募は申請受付期間を3回に分けて実施します。
※1次公募（令和6月4月1日から令和6年5月31日まで）に申請した方は、2次公募に申請することはできません。
(1)7月締切分
公募期間は、令和6月7月10日（水曜日）9時から令和6年7月31日（水曜日）17時（受信有効）まで
(2)8月締切分
公募期間は、令和6月8月1日（木曜日）9時から令和6年8月30日（金曜日）17時（受信有効）まで
(3)9月締切分
公募期間は、令和6月9月2日（月曜日）9時から令和6年9月30日（月曜日）17時（受信有効）まで
足立区では低炭素社会構築に向けた省エネルギー化を目的とし、省エネ機器へ更新する区内の製造業の認可工場に対して、必要経費の一部を補助します。
補助対象経費（消費税は除く）の２分の１に相当する額（1,000円未満切り捨て。下限１００万から上限５００万まで ）
補助の対象となる費用が２００万円に満たない場合は、対象外です。
クーリングシェルターの普及を図るため、既存建築物への高効率空調等の新規導入を支援し、熱中症対策等にも資する既存建築物の省ＣＯ２化の促進を図ります。
補助率：３分の１ （上限：１,０００万円）
豊中市アーバンスポーツ推進事業助成金は、新たな種目のスポーツイベントを通じて、多種多様なスポーツに市民が親しむ機会を提供し、豊中市南部地域における賑わいを創出することを目的としています。
・アーバンスポーツとは
エクストリームスポーツの中で都市での開催が可能なものであり、音楽やファッションなどの要素も加わったもの
（例）スケートボード、3x3、ブレイクダンス、ボルダリング、BMX、スラックライン、パルクール、インラインスケート など
東京都では、「ゼロエミッション東京」の実現に向け、民間事業者による「つくる」「ためる」の取組を更に促進するため、地産地消型の再生可能エネルギー発電等設備、熱利用設備及び蓄電池の導入に対する助成事業を新たに開始します。
・中小企業等
再エネ発電設備・再エネ熱利用設備：３分の２以内(上限２億円)
蓄電池：４分の３以内(再エネ発電設備同時設置：上限２億円)
(蓄電池単独設置：上限９００万円)
東京都及び（公財）東京都中小企業振興公社は、「ゼロエミッション実現に向けた経営推進支援事業」により中小企業のゼロエミッション実現に向けて、脱炭素化などの取組の普及啓発から経営戦略の策定、実行支援までを総合的に支援しています。 この度、本事業を活用し策定した経営戦略・ロードマップの取組に対する助成金等を新設します。
・助成限度額：１，５００万円
・助成率：助成対象経費の２分の１以内
・助成対象期間：交付決定日から１年６ヶ月
園芸施設共済、家畜共済、収入保険等の加入者が払うべき掛金の50%を国が負担するため、静岡県内の農業者について申請を受け付けます。
＜補助率＞
農作物共済(麦) → 50～55%
家畜共済(豚) → 40%
畑作物共済(蚕繭以外) → 55%
