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東京都では、政府における令和7年度補正予算及び令和8年度当初予算（社会福祉施設等施設整備費補助金及び次世代育成支援対策施設整備交付金）の成立を前提として、感染症等の感染拡大を防止する観点から、障害者支援施設等における多床室の個室化や簡易陰圧装置及び換気設備の設置整備等について、国庫補助協議の実施を予定しています。

ついては、事前協議を実施しますので、協議を検討される障害者・障害児施設におかれましては、協議書をご提出いただきますよう、お願いいたします。

補助協議を希望する施設は、 令和7年9月16 日(火曜日)まで に、エントリーシートをご提出ください。エントリーシートを提出いただいた施設宛に都の担当者よりご連絡いたします。協議書作成にあたって、質問等がありましたら、担当者宛にお問い合せいただきますよう、お願いいたします。

※令和7年度補正予算及び令和8年度当初予算の成立を前提とした国庫補助協議となるため、不成立又は当該予算がない場合、補助協議できないことがあります。都による補助は、国から内示があった場合に限ります。

借地によって土地を確保し整備を行う事業者に対し、借地料の一部を助成することにより、用地確保を容易にし、障害者（児）施設の設置促進を図ることを目的とする。
※対象となる障害福祉サービス事業所等を整備するにあたり、都の整備費補助（障害者（児）施設整備費補助、障害者通所施設等整備費補助等）を受ける場合のみ対象とする。

※予算額：21,453千円

障害福祉サービス事業所等における用地の取得が困難なことにより整備が進まないことを踏まえ、用地確保のための定期借地権設定に際して土地所有者に支払われた一時金（賃料の前払いとして授受されたものに限る。）について、その経費の一部を補助することにより用地確保を容易にし、障害福祉サービス事業所等の整備を促進することを目的とする。

※予算額：39,908千円

民間移譲施設（身体障害者施設）建物管理に要する費用を補助します。

※予算額：59,356千円

保護施設等の整備に要する費用について補助を行います。

令和7年度予算：266,455千円

令和４年度に民生委員へ配布したデジタル機器の終了に伴う端末の廃棄・回収経費を補助する。

令和7年度予算：41,508千円